平成１４年度当初予算施策別要求概要

＜２０１０年度の目標＞

　県行政の役割を明確化し、分権時代にふさわしい政策形成能力の向上や行政運営の透明性の確保に取り組むとともに、より質の高いサービスを効率的に提供するため、組織機構の継続的な見直しに取り組みます。
　また、住民サービスの向上と、事務処理の効率化に努めるとともに、従来の枠組や慣行にとらわれることなく、職員の意欲や能力が生かせる職場づくりを進めます

＜数値目標＞

• 現状値及び2004、2010年度の目標値については、１１月労使協働委員会として実施する「職員満足度アンケート」に基づいて、数値化する予定です。

＜これまでの取組と成果＞

　1998年度（平成10年度）より分権・自立、公開・参画、簡素・効率を旗印に掲げた「行政システム改革」の名のもと、組織改編、グループ制の導入、定員の適正化、権限委譲等を実施することにより、簡素で効率的な行政運営を推進してきました。また、予算や人事等の権限の一部を県民局に委譲することにより、地域における総合調整機能をより一層発揮できるような体制を構築しました。さらに、政策法務機能の充実を図るため、法務部門の一元化を進めました。
　職員の能力開発・人材育成及び評価結果の公正な人事への反映を目標に、新たに管理職員への勤務評価制度を導入しました。
　庶務経理事務の集中化の取り組みを開始し、まず本庁生活部と環境部において本格実施を開始しました。また、全庁的に新財務システム、旅費・時間外等の決裁システムを稼働させ庶務経理の効率化を進めてきました。県印刷事業の廃止をはじめとして、定型的業務や現業業務の外部委託化を進めました。

＜残っている課題＞

　地方分権やIT化のさらなる進展のなか、厳しい財政状況等を背景に効果的かつ効率的な行政運営について県民の関心がますます高まるとともに、地域の実情に応じた条例制定、法制度の運用等が一層求められてきています。
　また、市町村等と協働して地域特性を活かした特色のある地域づくりを行うため、地域における総合行政の推進が一層求められてきています。
　国において、検討されている「公務員制度改革」の動向も視野にいれて、なお一層の職員の人材育成・多様な人材の確保、能力開発に重点をおいた取組が必要とされています。
　業務の多様化等から、心の健康を害する職員が増加しており、メンタルヘルスに関する対策が重要となってきていますが、職員の健康管理は計画的かつ継続的に健康づくりを推進し、健康測定に基づいた健康指導を総合的に行なう必要があります。
　情報化の進展等による組織のフラット化に伴い、従来のヒエラルキー型オフィス環境では、新しい業務形態になじまなくなってきています。また、従来それほど価値を生み出さないと考えられていたファシリティ（施設・土地等）を経営資源として見直すことにより、大きな価値が生み出されることが注目されてきています。

＜平成１４年度の施策の取組方向＞

　県庁を県内最大のサービス産業ととらえ、顧客本位で生活者起点の行政を展開するため、「管理」型から「経営」型へと県庁組織全体を改革する「行政経営品質向上活動」に取り組み、業務の見直しや改革を行います。
　県民局に地域の総合課題等に対応した組織を整備し、総合調整機能を高めます。また、県民局管内の地域機関の情報を共有し、地域戦略、地域政策を議論する場として、県民局に「地域総合行政戦略会議」を設置するなど、地域における総合調整機能の一層の強化を図ります。
　地域の課題解決のため、職員自らが法的に思考する土壌づくりを進めます。
　職員の意欲、能力、適性を踏まえた能力開発型の人事システムを2002年度（平成14年度）から順次運用します。
　職員自らが「こころと体」の健康を保持増進するための健康相談・健康教育・情報提供を実施するとともに、メンタルヘルス対策として一次予防から三次予防まで系統的に取り組んでいきます。
　ファシリティマネジメントの観点から、庁舎内のユニバーサルオフィス化等を行い最適な環境に配慮
するととともに、耐震上問題がある庁舎について耐震化工事を施し、安全な職場を提供します。
　また、遊休土地の処分など、最適な資産運用を行うとともに、引き続き公共施設等の整備について、ＰＦＩ手法の導入可能性調査を行います。

＜平成１４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方＞

（総務局、人事委員会）
　顧客本位で生活者起点の行政を展開するため、「管理型」から「経営型」の組織運営となるよう取組を強化するとともに、行政経営品質向上活動への取組を一層進めます。
　また、職員の能力を最大限生かす人事システム改革やメンタルヘルスサポートシステムの推進を図るとともに、多様で有為な人材を確保するため、効果的・効率的な採用候補者試験を実施します。
　ファシリティマネジメントの推進方法の再検討を含め、快適で安全な職場環境づくりを進めます。

（県土整備部）
　公共工事等発注時の予定価格を算出する根拠となる『設計単価』を県下統一化するため、『労務及び資材単価』の調査・決定を行うほか、公共工事発注支援システムを活用し、公共工事発注機関として必要な建設業者に関する各種情報を提供することで、積算や発注業務の効率化及び迅速化を図ります。

＜主な事業＞

1. 行政経営品質向上事業（要求額４７，３８５千円）[所管部局名　総務局]
   【基本事業名　66004　行政経営品質向上活動】
   顧客である県民から見た価値の高い行政経営の実現を図るため、行政経営評価基準に基づいた評価を実現し、その結果を踏まえ改善を進めます。
   
   
2. 公共事業プロセスマネジメントシステム構築（要求額３３，４２５千円）
   [所管部局名　県土整備部]　
   【基本事業名　66003　事務の効率化と行政コストの削減】
   公共事業の企画・計画から維持管理に至る一連のプロセスに関し、最小の費用で最大の効果がある戦略的かつ的確なマネジメントを行う必要があり、事業計画～維持管理に至るプロセスを体系化し、適切なコスト、品質、リスク、時間の管理を行うプロセスマネジメントシステムを構築します。
   
   
3. 職員健康管理運営事業（要求額１０９，１２８千円）[所管部局名　総務局]
   【基本事業名　66007　職員の福利厚生事業の充実】
   各職員の健康管理を支援するとともに、メンタルヘルスサポートシステムの運用を図り、また、健康阻害要因やストレス要因を心身両面から測定し、総合的に健康指導を行うＴＨＰ（トータル　ヘルス　プロモーション　プラン）導入に向けて検討を行います。
   ※ＴＨＰ（トータル ヘルス プロモーション プラン）：心と体の相互関連を重視し、心身相関の立場から健康増進を図ることを目的とした一連の健康保持増進活動
   
   
4. ファシリティ・マメジメント推進事業（要求額１９０，０５３千円）[所管部局名　総務局]
   【基本事業名　66008　最適な施設・職場環境づくり】
   ファシリティ・マメジメントを推進し、県有施設の運営維持管理費を節減するとともに、来庁する県民及び職員の満足度を向上させるための適切な施設改善を実施します。
   ※ファシリティ・マメジメント：企業・団体などの全施設及び環境を経営的視点から総合的に企画・管理・活用する経営管理活動