平成１４年度当初予算施策別要求概要

＜２０１０年度の目標＞

　適正な歳出規模の堅持と成果に着目した財政運営を推進し、政策自治体にふさわしい長期的展望に立った財政運営に努めます。

＜数値目標＞

• 経常収支比率（財政構造の弾力性を判断する指標）と公債費負担比率（地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標）を一般的にそれぞれの警戒ラインとされる数値で除した数値を用いることにより、健全な財政運営がなされているかを判断できる目標値としています。マイナスになればなるほど財政運営が硬直化すると言えます。 　　
  財政弾力度　１－【{（経常収支比率 / ０．８）＋（公債費負担比率 / ０．１５）} / ２】
• 目標値については、第二次実施計画最終案で明らかにする予定の中期財政見通しとあわせて公表します。

＜これまでの取組と成果＞

　財政運営に関する全庁的な会議（財政会議、県政戦略会議）による議論と決定を踏まえ、財政状況に対する共通理解をベースに各部局の優先度判断を尊重して予算編成を行いました。また、業務の見直しや、マトリックス予算の編成による横断的、総合的な取組を行うとともに、地域予算を創設し地域の主体性を重視した取組を行うなど、メリハリの効いた効率的な予算編成を行ってきました。
　また、公債費の平準化を図るため、1999年度（平成11年度）発行の縁故債から実質20年の償還となるよう発行形態を変更するとともに、2000年度（平成12年度）には既発債の借入消却を実施し、借換債を発行しました。これらの措置により、公債費のピークである2003年度（平成15年度）の元利償還金を約40億円引き下げることができました。
　効率的な予算編成ができるよう、予算編成支援システムの運用を2001年度（平成13年度）から開始しました。 　地方分権一括法による課税自主権を活用し法定外目的税として産業廃棄物税を創設するとともに、地方分権にふさわしい税財政制度のあり方を研究するため、「三重県地方税財政制度あり方研究会」を設立しました。

＜残っている課題＞

　バブル崩壊後の景気の低迷から税収は伸び悩む一方、1992年度（平成４年度）からの経済対策によって、それ以前と比べて、投資的経費の規模が大きくなり、県債の発行額は増大し、基金の残額は減少しています。そのため、過度に県債に依存しないよう中長期的に安定した適正な財政運営が必要となります。また、地方分権が推進され自主的主体的な地方の自立が求められるなか、税収確保対策が必要となっています。
　予算編成にあたっては、権限委譲の取組のなかで各部局のマネジメント機能が充実してきている一方、行政経営資源の配分のしくみなど、政策を推進するための企画(Plan)-実施(Do)-評価(See)サイクルを回すマネジメントシステムの構築が求められていますので、生活者起点の県政実現のため、各部局の主体性を尊重した予算編成を行う必要があります。
　県の方針や会計事務を取り巻く環境も、自己決定と自己責任による事務の流れに推移している一方、ＩＴ化の進展に伴い、会計事務の合理化、迅速化が求められています。また、変動の激しい金融環境、ペイオフの解禁などのリスクに対応した的確な公金の管理運用を行っていく必要があります。

＜平成１４年度の施策の取組方向＞

　厳しい財政状況が予想されるなか、バリアフリー社会づくりや環境先進県づくりなど２１世紀の新たな課題をはじめ、第二次実施計画の目標を達成するための事業に重点的に取り組むため、今までの行政の仕事のやり方である法令に従って管理執行するという考え方から抜け出し、良質の県民サービスを出来るかぎり低コストで提供するための経営感覚を身につけることで、県民サービスの成果に着目した財政運営を推進します。
　公平適正な賦課徴収、収入未済額の縮小とともに、地方自治の根幹をなす県税収入の確保に引き続き努めるとともに、発生主義会計方式による財政運営の指標も用いながら、中長期的に安定した健全な財政運営を行います。
　そのため、予算編成についても従来の手法を大きく転換し、総合計画の政策・事業体系に基づき、施策の目標達成にとって最も効果的な事業がより組み立て易いしかたにするとともに、前年度に実施した事業が当初の目標どおりの成果を達成したかどうかの成果の確認と検証を行い、その結果を翌年度の予算に反映させるようにします。
　公正で、正確・適正な会計事務を行います。また、歳計現金・基金について、安全性、収益性を考慮した効率的な運用管理を行うとともに、資源循環型社会の構築に向け、グリーン購入の推進を行います。

＜平成１４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方＞

（総務局）
　経済状況の厳しいなか、地方自治の根幹をなす県税収入の確保に引き続き努めるとともに、公正・公平な税務政策を進めます。
　厳しい財政状況のなか、三重のくにづくり宣言を着実に進めるため、中長期的に安定した健全な財政運営を行います。
（出納局）
　歳計現金・基金の安全性、収益性を考慮した効率的な運用管理と、資源循環型社会の構築に向けたグリーン購入を進めるとともに、引き続き公正で正確・適正な会計事務の執行に取り組みます。
　また、新財務会計オンラインシステムの円滑な運用に努めます。

＜主な事業＞

1. 予算調整事務（要求額　３６，０８０千円）［所管部局名　総務局］
   【基本事業名　65001　計画的な財政運営】　
   　政策推進システムの基本的な考え方に基づき、施策単位で包括的な財源配分を行うとともに、施策、基本事務事業目的評価表を十分活用した予算編成を行います。
   
   
2. 税務総務事務（要求額　１１２，８８７千円）［所管部局名　総務局］
   【基本事業名　65002　税収の確保】
   　税収確保のための体制づくりや人材づくりのための研修、地方税財源の配分の在り方等について検討を行います。
   
   
3. 税収関連交付金等（要求額　６０，４８８，０００千円）［所管部局名　総務局］
   【基本事業名　65002　税収の確保】
   
   　地方税法に基づき、関係市町村への県税収入の一部の交付、都道府県間での清算、特別徴収義務者への特別徴収に要した経費の一部の交付、納税者への過納等としての還付等を行います。
   
   （参考） 　　公債費（要求額　１１０，２１０，８０８千円）［所管部局名　総務局］
   　　　県債の元金及び利子の償還金、県債の発行に関する経費