平成１４年度当初予算施策別要求概要

＜２０１０年度の目標＞

　三重のくにづくりの主体のひとつとして、総合計画を基軸とした県行政を推進します。また、総合計画に定める政策、施策の進行を管理するため、実施計画を策定し、その着実な推進を図ります。

＜数値目標＞

• ６７施策について総合計画及び実施計画で定める２０１０，２００４年度の目標値を達成した施策の割合（６７施策/６７施策＝１００％）（企画課調べ）
• 目標達成に向けては、行政だけの取組では到底達成できないため、県民の皆さん及び企業、団体等との協働で進めることが必要です。

＜これまでの取組と成果＞

　 「三重のくにづくり宣言」を着実に推進するため、施策・事業に８８０の数値目標を設定し、それを中心に進行管理を行ってきました。その達成度を毎年公表するとともに、「県民懇談会」の開催などにより県民の皆さんの意見をお聞きし、それらを県政に反映するよう努めてきました。これらにより、県民の皆さんに計画の進捗が分かりやすく示せたこと、直接意見等をいただく場が設定できたことなど、計画の推進に寄与することができました。
　　ただ、「三重のくにづくり宣言」の目標の進行管理においては、目標の根拠の明確化、定性的目標の進捗状況判断の客観性の確保、県民の皆さんとの目標の共有化、成果（アウトカム）指標設定の必要性、事務事業評価システムの指標との整合の確保等の課題があり、これらの課題に対して新たな政策推進システムを構築することにより解決を図ることとしました。
　　また、県民の皆さんの意見反映のしくみとして、県民懇談会などを開催しましたが、今後はより多くの皆さんからの意見をいただくための工夫が必要と考えています。
　　さらに、「県民意識調査」を実施することにより、県行政の各分野に対する満足度や重要度を把握し、計画立案などへの反映に努めましたが、より県政への反映の方法を検討する必要があります。

＜残っている課題＞

　「三重のくにづくり宣言」策定時から５か年の間にも、少子・高齢化の急激な進行、地球規模での深刻化が進む環境問題、情報通信技術の革新など、社会経済情勢は大きく変化しています。
　さらに、行政を取りまく状況も、「地方分権一括法」の施行により、地方分権が大きな一歩を踏み出すとともに、「情報公開法」も施行され、県庁内においても、行政システム改革の推進、ニュー・パブリック・マネジメントを基本においた県政運営への転換等大きな改革の取組が必要となっています。
　また、「三重のくにづくり宣言」の目標達成には、県民の皆さんとの協働が欠かせないため、従来にも増して策定段階から県民の皆さんに参画していただくとともに、実施計画の中でも、役割分担を明確にして、協働の必要性を具体的に示す必要があります。

＜平成１４年度の施策の取組方向＞

　数値目標については、政策体系に沿った、より県民の皆さんと共有できるわかりやすいものに見直しを行うとともに、目標達成の状況を毎年お示しします。
　また、県政の基軸である「三重のくにづくり宣言」を的確に推進するため、生活者起点の行政経営を支える中核的なしくみとしてマネジメントの考え方を取り入れた「政策推進システム」を導入し、その適切な運用により、進行管理を行います。
　さらに、県民の皆さんが積極的に県政に参画していただけるように、パブリック・コメントの積極的な導入や県民懇談会の実施、県民アンケート等を行い、これらの取組を通じて、次のマネジメント・サイクルに反映させていきながら、総合計画の着実な推進を図っていきます。

＜平成１４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方＞

（総合企画局）
(1) 「三重のくにづくり宣言」第二次実施計画の目標達成のために、「政策推進システム」によるＰｌａｎ（計画）－Ｄｏ（実施）－Ｓｅｅ（評価）のマネジメントサイクルを確立するとともに、「三層の評価（施策・基本事業・事務事業評価）」「成果の確認と検証」「三重のくにづくり白書の発行」「行政資源への反映」などの取組を進めます。
(2)　「みえ政策評価システム」の中で、総合行政の視点の評価を行うとともに、横断的な連携の効果が期待できる重要課題や今後重要性が増すと予想される課題等について、各部局と協力して重点的に取り組み、総合行政の充実・強化を図ります。

＜主な事業＞

1. 総合計画進行管理事業（要求額４５，４２６千円）　［所管部局名　総合企画局］
   【基本事業名　61001　政策推進システムによる県行政の推進】
   総合計画「三重のくにづくり宣言」を着実に推進するため、政策推進システムの円滑な運用を図り、第二次実施計画の進行管理を行う。