| ５４４ ゆとりある住まいづくり |
| 要求額 ９３６百万円 |
（主担当部局：県土整備部） |
54401 ユニバーサルな住まいづくりの条件整備（県土整備部）
54402 公的な住宅の供給と供給促進 （県土整備部）
54403 多様な住まいづくりの支援 (県土整備部) |
＜２０１０年度の目標＞
住民が、それぞれの地域で、一人ひとりの立場にあった住まい方を選択し、ゆとりと豊かさが実感できる住宅が安定的に供給されています。
＜数値目標＞
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施策目標項目
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現状値
（２００１年度）
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２００４年度の
目標値
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２０１０年度の
目標値
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住宅に関する満足度
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７１．６％
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７５％
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８０％
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- 現在住んでいる住まいについて、住宅や住宅の周りの環境の総合的な評価として、「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答する県民の割合を表します。（県民意識基礎調査）
- 県民のみなさんが、今まで以上に、住まいづくりに主体的に取り組むことが重要です。
＜これまでの取組と成果＞
第一次実施計画で掲げていた各事業の目標（住宅地の供給、公的資金による住宅建設戸数、総住宅建設戸数、高齢者向け優良賃貸住宅の供給戸数）においては、民間のがんばりもあって概ね達成されました。
2001年度には、地域に適した住宅政策を進めていくためのもととなる計画である新しい住宅マスタープランを作成（計画期間2001年～2005年）し、今後の各事業の実施に向けての枠組みができた状態になっています。
マスタープランに基づく事業のうち、県が市場の諸条件を整えることで、市場が適切に機能して、誰もが必要な住まいを確保し住み続けられるために取り組む「ユニバーサルな住まいづくりの条件整備」については、部分的に率先実行して取り組んでいます。
＜残っている課題＞
国の住宅宅地審議会答申の中で、今後の住宅・宅地政策においては、「ストック重視」「市場重視」という方向性が示されており、新しい住宅マスタープランにおいても同様の考え方を基本にしています。
住宅分野では民間の活動が非常に大きく、行政の関与しうる限られた範囲の中でいかに市場を整備、補完、誘導していくかが課題であり、マスタープランの実施にあたってはストック・市場重視という点で効果的・効率的な施策の展開を図る必要があります。
＜平成１４年度の施策の取組方向＞
今後は、2001年度に策定した新しい住宅マスタープランに基づく３つの施策の展開方針 (1)ユニバーサルな住まいづくりの条件整備 (2)公的な住宅の供給と供給促進 (3)多様な住まいづくりの支援 により取り組んでいきます。
これらのうち、第二次実施計画では、特に(1)の重点化の方針を打ち出しています。
2002年度においては、一部2001年度に率先実行している事務事業に新しい事業を追加して、この施策を本格的に展開させていきます。特に、ゆとりと豊かさ以前の生活の大前提である安全の確保（住まいとその集合である都市の耐震性向上）を最優先課題として取り組んでいきます。
＜平成１４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方＞
（県土整備部）
平成13年度に策定した今後５年間を見通した新しい住宅マスタープランの上述の３つの展開方針（基本事業に一致）を基本として平成14年度の施策展開を図っていきます。
３つの展開方針別の基本的な考え方は以下のとおりです。
(1)ユニバーサルな住まいづくりの条件整備：平成13年度に住情報・相談体制ネットワーク化事業と５５改造アドバイザー養成支援事業をプランの率先実行として行い、それに引き続き取り組んでいきます。加えて、住宅耐震についての住民の意識の向上を図ることを中心に、住まいのゆとりと豊かさの重要な要素としての安全安心の向上に取り組みます。
また、住情報の提供では、より一層のＩＴの活用を図ります。
(2)公的な住宅の供給と供給促進：民間を誘導する施策として、特定優良賃貸住宅・高齢者向け優良賃貸住宅の事業を引き続き実施します。県営住宅では住棟の新たな着工はありませんが、既設については、老朽化したものの建替えの検討・調整を図るとともに、バリアフリー化等の改善も進めます。
また、県営住宅の管理面では、事務の合理化を図り効果的な維持管理を図ります。
なお、公営住宅全体としては、県営、市町村営の役割分担の整理、小規模・混合団地や借地の県営住宅の市町村移管又は廃止も含めた検討・調整に取り組みます。
(3)多様な住まいづくりの支援：ゆとりある住まい実現のための体制の構築として、住まいに関わる関係団体・NPO等の組織間や県民も含めた連携のための場づくりを行います。また、各地域での活動を担う人材の確保に努め、住教育等の普及活動を展開します。
市町村との連携では、情報提供、情報交換を行い、「ゆとりある住まいづくり」を進めるという共通認識のもとで新たな事業展開における協働を図ります。
＜主な事業＞
- 安全安心安定居住推進事業（要求額７９，４００千円） 〔所管部局名 県土整備部〕
【基本事業名 54401 ユニバーサルな住まいづくりの条件整備】
ゆとりある住まいの基本である住宅の耐震性能強化とバリアフリー化を中心とした居住の安定を図るため、それらについてのITを活用した情報提供、専門家による働きかけ、モデルの提示等の広義の情報提供を行います。
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高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業（要求額３４，５４５千円） 〔所管部局名 県土整備部〕
【基本事業名 54402 公的な住宅の供給と供給促進】
民間事業者が供給する高齢者向け優良賃貸住宅（対応設備、仕様や各種サービス提供のあるもの）に対し、供給計画策定費及び建設改良費の一部を補助します。
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住まいの語り部活動支援事業（要求額３，０１９千円） 〔所管部局名 県土整備部〕
【基本事業名 54403 多様な住まいづくりの支援】
住宅施策を地域展開していくため、民間の活動を通じて一定の住宅施策・行政的な活動をしてもらえるような「住まいの語り部」ともいえる者を公募しその活動を支援します。
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