平成１４年度当初予算施策別要求概要

＜２０１０年度の目標＞

　消費生活に関する総合的な情報提供や研修、学習機会が確保され、消費者の被害がほとんどなくなり、人びとが主体的かつ合理的な消費活動を行っています。一人ひとりが環境と調和した省資源型の消費行動を実践しています。

＜数値目標＞

• 県民生活センターに寄せられる消費生活に関する相談等のうち、契約等に際しての事前相談や悪徳商法等に関する情報収集等が占める割合（県民生活センターによる統計）
• 県民の皆さんに契約等に際して契約内容等の十分な理解・検討、積極的な学習機会への参加と情報収集をお願いします。

＜これまでの取組と成果＞

　消費者の権利と利益を守るため、県民生活センターの消費生活相談において消費者からの相談及び苦情の対応を行うとともに、事業者への指導により商品などの安全性の確保と取引の適正化を図りました。
　さらに、消費者被害の未然防止のため、出前講座を中心とした各種講座を開催するとともに、情報誌等を利用して情報提供、啓発活動を行いました。
　また、不動産取引に関して消費者が主体的に判断し、安心して取引できるよう相談・啓発事業な どを行いました。

＜残っている課題＞

　規制緩和等の進展により、商取引・商品の多様化・複雑化が増しており、消費者と事業者の間で情報の偏在と交渉力の格差の広がりが進んでいます。
　2001年の消費者契約法の施行を受け、対策の形態が個別規制的行政ルール型から包括的民事ルール型へと移行しており、消費者に一層の自己責任が求められています。
　このように多様化・複雑化している消費者取引・消費者トラブルに対応するため、消費生活相談機能の専門性を一層高めていく必要があります。
　また、消費者の主体的で合理的な消費活動を支援するため、迅速な情報収集によるタイムリーな情報提供を行う必要があり、啓発の充実や学習機会の拡充を図る必要があります。

＜平成１４年度の施策の取組方向＞

　消費者トラブルの未然防止と多様で豊かな消費生活の支援のため、講座・情報誌・インターネットといった様々なチャンネルを通じた啓発活動・情報提供を行います。
　消費者に身近な裁判外紛争処理機関として、消費生活相談の苦情対応やあっせん機能の専門性を高めると同時に、地域の実情に応じた相談対応が行われるよう市町村の窓口整備に向けた支援を行います。

＜平成１４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方＞

＜主な事業＞

1. 消費啓発事業（要求額　２,５００千円）［所管部局名　　生活部］
   【基本事業名　23401　消費啓発・交流】
   　消費者被害の未然防止と、多様で豊かな消費生活を支援するため、講座・情報誌・インターネット等を通じて、情報提供、啓発活動を行う。
   
   
2. 苦情対応強化事業（要求額　２１,１４４千円）［所管部局名　　生活部］
   【基本事業名　23402　消費者契約の適正化、相談・苦情対応の充実】
   　多様化・複雑化する消費者取引・消費者トラブルに対応するため県民生活センターの消費生活相談において適切な助言・斡旋・情報提供を行う。