| ２３３ 生活保障の確保 |
| 要求額 １７，１０１百万円 |
（主担当部局：健康福祉部） |
23301 生活向上のための福祉支援（健康福祉部）
23302 社会的弱者に対する適正な医療の確保（健康福祉部）
23303 保険の充実（健康福祉部） |
＜２０１０年度の目標＞
生活の安定や自立した生活をおくるために、生活保障を必要とする住民の実状に即した、一律ではないきめの細かい支援策が実施されています。
＜数値目標＞
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施策目標項目
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現状値（2000年度）
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２００４年度の
目標値
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２０１０年度の
目標値
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保護廃止世帯における自立割合
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６０．３％
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６２％
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６５％
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保護廃止世帯となった世帯のうち、自立と認められる理由（死亡、失踪、施設入所以外）による世帯の割合です。ただし、収入認定額が増加しても、廃止に至らない場合は指標に反映されません。
- 被保護者の自立は生活保護制度の目標の一つですが、死亡、失踪、施設入所による廃止は「自立」ではないと考えられるため、これら以外の理由で保護廃止となった世帯の割合を選びました。
＜これまでの取組と成果＞
すべての人が健康で文化的な生活を営むことができるよう、経済的に自立した生活が困難な人に対して、個々の実状に応じたきめ細かな相談、援助などを行ってきました。
生活保護の新規申請件数が社会状況の変化に伴って予想以上に増加したため、要援護世帯の発見等に対する取組が必ずしも十分にできませんでした。
近年、高齢化に伴い医療費の増加が目立ち、国民健康保険の財政は逼迫した状況にあります。このため医療費適正化対策等の充実を図ってきました。福祉医療費助成制度は2000年にまとめた福祉医療費助成制度改正方針を踏まえ、2001年４月から助成方法を簡素化した償還払い方式（領収証明方式）に移行し、2001年９月から制度の全体的な改正を実施しました。
＜残っている課題＞
景気低迷の長期化により増加する要保護者への適切な対応が求められており、必要な時に、必要な援助が受けられるように、生活保護制度の適正な運営に努める必要があります。
県における福祉医療費助成制度の見直しを行ったところですが、2002年度には医療保険制度の抜本改革が、高齢者医療制度を含めて行われる見通しであり、国民健康保険を含む医療保険制度の変更が予想されます。
国民健康保険制度の問題は国の医療保険制度の改革を見据えての対応が求められます。
＜平成１４年度の施策の取組方向＞
真に生活に困窮している者に対して、適正に生活保護制度を実施するとともに、それぞれの実状に応じた処遇、助言等を行うことにより、要保護者の自立を支援します。
福祉医療費助成制度については、今後も引き続き福祉医療費助成制度改革委員会での検討を行うとともに、関係団体との連携のもと課題を整理し、制度改革を実施していきます。
＜平成１４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方＞
（健康福祉部）
- 研修等の実施により社会福祉主事の資質向上に努め、被保護世帯の自立助長の推進等を行っていきます。
- 戦傷病者とその介護者の援護を目的とした事業等を実施していきます。
- 安心して適切な医療を受けられるよう、医療費の助成が必要な人に事業を行っていきます。
- 国民健康保険事業の運営が健全に行われるように、必要な指導を行っていきます。
＜主な事業＞
- 生活保護扶助事業（要求額４，１７９，９６９千円）
［所管部局名 健康福祉部］
【基本事業名 23301 生活向上のための福祉支援】
生活に困窮する者に対して、生活保護法に基づく必要な保護を行うことにより、最低限度の生活を保障するとともに自立助長を図ります。
- 心身障害者医療費補助金（要求額１，６５９，０１３千円）
［所管部局名 健康福祉部］
【基本事業名 23302 社会的弱者に対する適正な医療の確保】
心身障害児（者）の経済的負担の軽減と保健の向上に寄与することを目的とし、心身障害者医療費公費負担制度を実施する市町村に対して県費助成します。
- 国民健康保険保険基盤安定負担金（要求額９０３，９７１千円）
［所管部局名 健康福祉部］
【基本事業名 23303 保険の充実】
市町村国民健康保険の基盤安定に資するため、低所得者に対する保険料（税）軽減分の一部（１／４）を負担し、保険料（税）の増大を緩和します。
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