| ２３２ 保健・福祉サービスの充実 |
| 要求額 ２６，０２３百万円 |
（主担当部局：健康福祉部） |
23201 介護保険制度の円滑な推進（健康福祉部）
23202 介護基盤の整備促進（健康福祉部）
23203 高齢者の在宅生活支援体制の構築（健康福祉部）
23204 障害者地域生活支援サービスの充実（健康福祉部）
23205 障害者福祉施設整備の推進（健康福祉部）
23206 福祉サービス利用援助の充実（健康福祉部）
23207 福祉施設利用者サービスの適正な確保（健康福祉部） |
＜２０１０年度の目標＞
多様な主体による福祉サービスの展開により、高齢者や障害者などが、身体や生活に状況に応じ、身近な地域で必要なサービスが受けられます。
＜数値目標＞
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施策目標項目
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現状値（2000年度）
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２００４年度の
目標値
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２０１０年度の
目標値
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在宅介護サービス利用率
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５３．７％
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５５％
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５７％
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介護を必要とされている高齢者等のうち、在宅介護サービスを利用して、在宅での生活を送っている県民の割合です。
- 県民の皆様には、住み慣れた地域での在宅生活を可能にするため、「家族介護」から「社会的介護」への意識変化を期待します。
＜これまでの取組と成果＞
2000年４月の介護保険制度の円滑な施行に向け、保険者や事業者に対する支援、介護支援専門員等の養成等を行いました。また、在宅福祉の三本柱（ホームヘルプ、 デイサービス、ショートステイ）を中心に事業を推進しました。在宅及び施設においても介護を必要とする高齢者の介護基盤の整備を進め、整備目標を概ね達成しました。
障害者が、住み慣れた地域で安心して自立生活をおくれる生活支援サービスを中心とした対策に取り組みました。また、適切な療育や訓練等の施設福祉サービスを必要とする障害者に対しては、地域バランス等を考慮しながら社会福祉法人による施設整備に取り組みました。
＜残っている課題＞
2000年４月に介護保険制度が導入され、従来の措置制度から契約によるサービス利用へと大きく転換したことにより、実施にあたりいくつかの課題が表れてきています。行政の役割が保険者・サービス事業者などとの調整やサービス提供者の育成といった、側面からの支援に変化したことをふまえて、施策を推進していく必要があります。また、介護保険サービスの利用を促進するため、より一層の啓発普及を行うとともに、低所得者に対する利用者負担の軽減策を保険者とともに検討する必要があります。
一方、サービスの質の向上を図るため、介護支援専門員等の人材確保や資質の向上を図るための研修や組織づくりを行う必要があります。利用者にとって、利用者本位の質の高い介護サービスが受けられるように、介護基盤の一層の整備を図っていく必要があります。また、健康寿命をのばすため、介護予防・生活支援事業を積極的に展開する必要があります。
障害分野においては、2003年度から利用制度が導入され、行政の関与が措置費から支援費支給に変更になります。また、2002年度には「精神保健福祉法」の事務の一部が、次いで2003年度には「知的障害者福祉法」の事務が市町村に権限移譲されます。市町村との連携を密にし、障害者の多様なニーズに応える地域生活支援サービスを充実する必要があります。
＜平成１４年度の施策の取組方向＞
介護保険制度の確実な定着を図るため、制度の中心的な役割を担う介護支援専門員や介護認定調査員・審査委員の資質の向上を図ります。また、介護のニーズを的確に把握し、三重県介護保険事業支援計画の見直しを行います。多くの高齢者が健康で長生きができるように、介護予防・生活支援事業の実施主体である市町村と十分連携し対応します。
障害福祉関係法の改正による「知的障害者福祉法」、「児童福祉法」（障害児）関係事務の市町村への円滑な移譲や措置制度から支援費制度への変更に的確に対応できるよう、市町村と協働で取り組んでいきます。また、施設整備については、三重県障害者計画に基づき整備していきます。現在の障害者計画が２００２年度末に計画終期を迎えるため、新しい障害者計画を策定します。
福祉サービス利用者に対する権利擁護の支援及び福祉サービスに対する苦情解決の事業を推進します。また、適正な福祉サービスが確保されるように、社会福祉法人・施設に対して効果的な指導監査を実施します。
＜平成１４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方＞
（健康福祉部）
- 三重県高齢者保健福祉計画及び三重県介護保険事業支援計画の見直しに取り組むとともに必要な施設整備を計画的に行っていきます。
- 健康寿命をのばすために、介護予防・生活支援事業及び家族介護支援特別事業を、市町村と連携して取り組んでいきます。
- 障害者等の多様なニーズを反映した新しい三重県障害者計画を策定します。また、市町村への権限移譲や制度改正に的確に対応できるよう、市町村と協働で取り組むとともに、必要な施設整備を計画的に行っていきます。
- 福祉サービスの利用者の権利を擁護するため、自己決定能力の低下した人が利用しやすい相談体制を確立するとともに、社会福祉事業経営者の苦情解決への取り組みを行っていきます。
- 社会福祉法人等が福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性を確保するように、効果的な指導監査を行います。
＜主な事業＞
- 介護給付費県負担金（要求額９，１５８，３９０千円）
［所管部局名 健康福祉部］
【基本事業名 23201 介護保険制度の円滑な推進】
要介護者に対する介護給付及び要支援者に対する予防給付に要する費用の１２．５％を県が負担します。
- 老人福祉施設整備事業（要求額１，７２４，９５６千円）
［所管部局名 健康福祉部］
【基本事業名 23202 介護基盤の整備促進】
高齢者の入所・利用施設の施設・設備を整備し、施設福祉並びに在宅福祉の増進を図ります。
- 介護予防・生活支援事業（要求額１，３６２，９３９千円）
［所管部局名 健康福祉部］
【基本事業名 23203 高齢者の在宅生活支援体制の構築】
要援護高齢者やひとり暮らしの高齢者等に対し、要介護状態に陥らないための施策・サービスを提供することにより、自立と生活の質の確保を図ります。
- 障害者のバリアフリー広域推進事業（要求額１９，６５１千円）
［所管部局名 健康福祉部］
【基本事業名 23204 障害者地域生活支援サービスの充実】
障害者のバリアフリー広域推進連絡会議を通じて市町村職員に対し、知的障害者福祉法の権限委譲、支援費支給制度導入に向けた研修等を行います。
- 障害者施設整備事業費補助金（要求額８０６，２１９千円）
［所管部局名 健康福祉部］
【基本事業名 23205 障害者福祉施設整備の推進】
障害児（者）の入所・通所施設の施設・設備を整備し、施設福祉並びに在宅福祉の増進を図ります。
- 地域福祉権利擁護事業費補助金（要求額６８，８８１千円）
［所管部局名 健康福祉部］
【基本事業名 23206 福祉サービス利用援助の充実】
県社会福祉協議会に地域福祉権利擁護センターの運営助成を行うことにより、判断能力が十分でない高齢者や障害者が福祉サービスを適切に利用できるよう援助し、地域で自立した生活が送れるよう支援します。
- 社会福祉法人等指導監査事業（要求額７，７１１千円）
［所管部局名 健康福祉部］
【基本事業名 23207 福祉施設利用者サービスの適正な確保】
社会福祉法人・施設に対し指導監査を行い、優良な社会福祉法人・施設並びに介護保険サービス事業者等を確保することで、利用者サービスの向上と充実を図ります。
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