平成１４年度当初予算施策別要求概要

＜２０１０年度の目標＞

　個人の生き方、価値観が尊重されるなど男女平等についての意識改革が進み、実質的な男女平等社会が実現しています。男女共にあらゆる分野に参画する機会が確保され、家庭、地域、職場などにおいて男女共同参画が実現しています。また、男女共に多様な選択を可能とするための条件整備が整っています。

＜数値目標＞

• 性別による固定的な役割分担意識の一つである「男は仕事、女は家庭」という考え方に対し、「同感しない」、「どちらかといえば同感しない」と思う人の割合（県民意識基礎調査）
• 県民の皆さんに男女共同参画について関心を持ち、家庭、地域、職場などあらゆる・齧ﾊで、男女共同参画社会の実現に向けた行動に取り組んでいただくことをお願いします。

＜これまでの取組と成果＞

　「みえの男女共同参画推進プランーアイリス２１」に基づき、男女共同参画に関する様々な施策を推進しました。しかしながら、依然として、男女の固定的な役割分担意識及びこれらに基づく制度や慣行が根強く存在しています。
　男女共同参画社会の実現に向け、県が県民、事業者、市町村等と連携し、協働で推進していくための基本目標を定め、そのために必要となる取組を明らかにするため、2000年度に「三重県男女共同参画推進条例」を制定するとともに、同条例に基づく「三重県男女共同参画基本計画（仮称）」の2001年度中の策定に取り組んでいるところです。

＜残っている課題＞

　平成12年度に実施した「県民意識と生活実態調査」では、固定的な性別役割分担意識の一つである「男は家庭、女は仕事」という考え方に同調する人としない人は、概ね半々になっています。
　また、政策方針決定の場への女性の参画が不十分であったり、セクシュアル・ハラスメントや配偶者・恋人からの暴力に傷つく女性の問題も顕在化してきています。
　男女が性別にかかわらず、自立した個人として、その能力と個性を十分に発揮することができる環境の整備が必要です。

＜平成１４年度の施策の取組方向＞

　「三重県男女共同参画基本計画（仮称）」に基づき、県の実施する各種事業等において男女共同参画の推進に配慮するとともに、男女共同参画を推進する事業及びドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメントなどの課題に対応する事業等を積極的に展開するなど、総合的かつ計画的な取組を推進します。

＜平成１４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方＞

（生活部）
　平成１４年度から平成２２年度を計画期間とする「三重県男女共同参画基本計画（仮称）」を平成１３年度中に策定する予定です。そこで、平成１４年度を計画に基づく施策の実施元年と位置付け、男女共同参画社会の実現に向けた各種事業を総合的かつ計画的に推進します。
　具体的には、男女共同参画センターを中心として、あらゆる機会をとらえた普及啓発事業や男女双方を対象とした各種講座、相談事業等を充実強化します。
　また、県の審議会等委員への女性の参画拡大につながる取組を進めることなどにより、政策等方針決定の場への女性参画の促進を図ります。
　さらに、家庭や職場、地域における男女共同参画社会実現のための環境づくりを推進するため、ファミリー・サポート・センターの設置の促進や企業等における男女共同参画の意識向上に資する各種事業等を実施します。

（農林水産商工部）
　農山漁村における方針決定の場への女性参画を促進するため、「パートナーシップ指標」（農村漁村女性アドバイザーの育成、就業条件の整備、農業委員会等役員の登用、農林水産物の加工販売等女性起業家支援等）の目標達成に向けて関係機関・団体との連携により推進を図ります。

（健康福祉部）
　多様な保育ニーズや、子育て及び介護に悩む家庭の増加に対応するため、地域のニーズにあった特別保育体制や放課後児童クラブの整備、地域子育て支援センターの機能の整備を促進するとともに、高齢者等が在宅及び施設で安心して生活できるように、介護予防対策、施設整備等の充実を図ります。
　また、平成１４年４月から女性相談所が配偶者暴力相談支援センターとして相談や保護、自立支援等を実施していくとともに、警察や家庭裁判所等の関係機関と連携しながら啓発等を実施することで、性別に基づく暴力の防止等に努めます。

＜主な事業＞

1. 男女共同参画連絡調整事業（要求額６，８５６千円）［所管部局名　生活部］
   【基本事業名　11301　男女共同参画社会実現に向けた総合的な取組の推進】
   男女共同参画の推進について、県全体の推進状況を把握し総合調整を行うとともに、市町村、関係機関等と連携、協力しながら各種取組を推進します。
   
   
2. 男女共同参画センター事業（要求額１３，０２８千円）［所管部局名　生活部］
   【基本事業名　11302　男女共同参画に関する意識の普及と教育の推進】
   県内の男女共同参画推進の拠点として、情報提供・啓発、交流、調査研究、研修、相談等の各種取組を推進します。
   
   
3. 自治体女性職員エンパワーメント事業（要求額７２６千円）［所管部局名　生活部］
   【基本事業名　11303　政策・方針決定過程における男女共同参画の推進】
   県及び市町村の女性職員を対象に、管理職として必要な能力開発研修を行い、自治体幹部職員としての人材を育成します。
   
   
4. ファミリーサポートセンター設置促進事業（要求額５，９４７千円）
   ［所管部局名　生活部］
   【基本事業名　11304　家庭・地域における生活の充実支援】
   バランスのとれた家庭生活、地域生活等を送ることができるよう、ファミリー・サポート・センターの設置促進、普及啓発等による環境整備を行います。
   
   
5. 地域子育て支援センター事業費補助金（要求額１９９，１６１千円）
   ［所管部局名　健康福祉部］
   【基本事業名　11304　家庭・地域における生活の充実支援】
   安心して子どもを産み育てる環境を整備するため、保育所等が地域における子育ての核となり、関係機関と連携しながらすべての子育て家庭をサポートできるように支援します。
   
   
6. 介護予防・生活支援事業（要求額１，３６２，９３９千円）［所管部局名　健康福祉部］
   【基本事業名　11304　家庭・地域における生活の充実支援】
   社会全体で介護負担を支える仕組みとして創設された介護保険制度の円滑な実施の観点から、介護予防施策や生活支援施策を推進します。
   
   
7. 女性活用推進サポート事業（要求額６，３５２千円）［所管部局名　生活部］
   【基本事業名　11305　雇用等における男女共同参画の推進】
   企業等における男女共同参画の取組を促進するため、事業者、商工会議所等との意見交換会、女性雇用環境実態調査を行うとともに、企業表彰制度を通じて企業の取組を支援します。
   
   
8. きらめく農山漁村女性育成事業（要求額６，２４０千円）［所管部局名　農林水産商工部］
   【基本事業名　11306　農山漁村における男女共同参画の推進】
   農村、漁村女性アドバイザーの認定及び育成、農業委員等への女性の登用、家族経営協定の普及等を促進するとともに、モデル市町村における取組支援等を行います。
   
   
9. ドメスティック・バイオレンス防止対策事業（要求額１７，５７１千円）
   ［所管部局名　健康福祉部］
   【基本事業名　11307　性別に基づく暴力等への取組と心身の健康支援】
   配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護して自立を支援していくため、関係機関による連携を強化し、周知・啓発等を行います。