６　効率的で効果的な組織・体制づくり

平成１３年度要求方針

　（総務局） 　
　第2次実施計画のスタートにあわせて当該計画を効果的、効率的に推進するため所要の組織機構を整備するとともに、定員適正化計画の達成（15年4月1日）に向けて着実な計画の推進を行う。
　職員一人ひとりが「率先実行」して各種改革に取り組んでいけるようにする。
　新たな行政需要や急激な環境変化にも迅速、的確に対応でき、職員の満足感も高め、職員の能力を最大限生かす新しい人事システムの構築を図る。
　 ファシリティマネジメントについては、本庁舎以外の他の施設についてもデータベース化し、すべての施設を総括的にみて、戦略的に計画を立てていく。

（農林水産商工部）
　 関西圏と三重をつなぐネットワークづくりの前線基地としての機能に加え、ワンストップで観光誘客、企業立地、ベンチャー企業の育成、下請発注元の拡大などに戦略的に活動する大阪事務所の管理運営を行う。

（地域振興部）
　 電子政府実現に向けて、現在、政府・各自治体において、一斉にチャレンジが始まっている。情報先進県を標榜する当県においても他県に先駆けてこれらの実現を図るべきであり、平成１５年までに実現する電子政府と歩調を合わせた各部局の電子申請・届出アクションプランを作成し、それに基づき着実に電子県庁を推進していく。

（県土整備部）
　ＩＴ（情報技術）を用いて、公共事業の業務の円滑で効率的な執行などを図るために「公共事業支援統合情報システム（建設ＣＡＬＳ／ＥＣ）」の導入を推進する。平成１３年度は「三重県版建設ＣＡＬＳ／ＥＣ整備基本構想」及び「アクションプログラム」を策定する。
　 また、公共事業の各種施策や事業の効果的な実施に役立てるために、公共事業懇話会（仮称）等を開催し公共事業の在り方を検討する。

（教育委員会）
　教育現場の様々な課題に的確に対応しうる児童・生徒の立場に立った学習者起点の教育行政システムの確立に向けて、開かれた学校づくりや学校自己評価制度の確立、学校運営費の効果的運用などを通じた学校マネジメントシステムの構築に取り組む。
　 包括的なメンタルヘルスケアシステムにより職場環境の整備を図る。

（人事委員会）
　職員採用候補者試験について、インターネットを活用し、より効果的・効率的に広報活動を行うとともに、受験申込の電子申請に向けた取り組みを進めていく。

主な事業