１　県土の計画的な利用の促進

平成１３年度要求方針

（地域振興部） 　
　県土の計画的な利用の促進を図るため、土地取引関連調査や地価調査等、様々な土地に関する基礎的調査は引き続き行っていくこととするが、将来におけるＧＩＳの活用など土地情報基盤の確立も視野に入れ、国土調査事業の計画的な推進を図るものとして、特に地籍調査について市町村への普及・啓蒙活動に力を入れていく。
　　なお、個々具体の土地取引にかかる届出審査や大規模開発事案に関する事前調整について、特に環境・安全面の側面に充分留意しながら調整を行っていく。

（農林水産商工部）
　(1)農地においては、農地の確保・保全・有効利用を図るうえで地域の特性に応じた利用計画の検討を行うとともに、森林にあっては、計画的かつ合理的な森林施業の推進、市町村森林整備推進体制の整備を推進する。
　(2)企業誘致にとって優位な工業適地を調査選定すること及び引き続き市町村との協働で企業誘致に努める。

（県土整備部）
　土地開発公社の活用を図ることにより、公有地の取得を積極的に行い事業推進を円滑にする。
　また、過年度未登記対策については、専門家等で構成する委員会を設置し、平成１２年度に整理された処理課題を踏まえ未登記の解消に努める。

主な事業