部局名:県土整備部
施策番号
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施 策 名
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要求額(百万円)
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544
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ゆとりある住まいづくり |
1,552
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【2010 年度の目標】
住民が、それぞれの地域で、一人ひとりの立場にあった住まい方を選択し、ゆとりと豊かさが実感できる住宅が安定的に供給されています。 |
項目
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基準年度の状況
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1999年度実績
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2001年度の目標
(2010年度の目標)
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最低居住水準達成率 |
96.0%
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96.1%
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98%
(100.0%)
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都市居住型誘導居住水準達成率 |
38.7% |
41.7%
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44%
(約50%) |
一般型誘導居住水準達成率 |
54.5% |
60.8%
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60%
(約65%) |
平成13年度要求方針
行政と民間、県と市町村の役割分担の中で、(1)住宅の供給については民間の供給を促す(2)社会のセーフティネットを確保する公営住宅については市町村を第一義的 な供給主体とする、ことを基本方針として、県は住まいに関する情報提供や支援を行うセンターとしての機能を充実・展開していくことを目指す。
具体的には、(1)住関連情報の提供・相談体制の整備(2)高齢化に対応した住宅の普及・支援 (3)環境と共生する住まいづくりの支援を行う。
また、公営住宅については、市町村営住宅の新規建設に対して補助を行うとともに松阪市等において県営住宅の建設を行う。既設の県営住宅については、高齢者や障害者が安心して暮らせるようにバリアフリーに対応した住戸改善を進める。
主な事業
- ユニバーサルハウジング推進事業 (要求額 19,526千円)
[所管部局名 県土整備部]
【基本事務事業名 良好な住宅・宅地供給促進事業】
県民の住宅に関する相談体制の整備や一定の年齢に達した人々を対象にした住宅改造についてのアドバイザーの養成、高齢者向け優良賃貸住宅への安否確認システムの設置、環境に配慮した住宅や住宅団地の促進など、環境と共生し、だれもが安心して住まいを確保し、住み続けられる施策の展開を図る。
- 高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業 (要求額 18,847千円)
[所管部局名 県土整備部]
【基本事務事業名 公共住宅の供給事業】
高齢者の居住を確保するために、民間による優良な高齢者向け住宅の供給計画の策定と建設に対し、市町村を通じて補助を行う。
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