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部局名：県土整備部、地域振興部
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施策番号
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施 策 名
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要求額（百万円）
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５３２
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道路網の整備 |
５４，３１９
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【２０１０ 年度の目標】
広域的な道路ネットワークの形成により、生活圏の中心となる都市までおよび都市間の時間距離が短縮され、都市と周辺地域、都市圏相互の交流の活発化、連携の強化が図られています。
また、さまざまな広報媒体、手段による道路情報の提供が図られ、住民が快適に、かつ安全に道路を利用できるようになっています。 |
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項目
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基準年度の状況
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1999年度実績
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2001年度の目標
（2010年度の目標）
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| 国県道改良率 |
６６．８％
(1995年度末） |
７０．０％
（見込み） |
７２％
（８０％） |
県管理国道の改良
整備（１８路線 |
３割の路線が
改良済（５路線) |
３割の路線が
改良済（５路線) |
３割の路線が改良済( 5路線)
（８割の路線が改良済 (14路線)） |
| 道 の 駅 |
５か所
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１０か所
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１０か所
（１５か所）
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県管理道路落石等
危険か所対策
（1200か所） |
４１０か所
（３４％） |
５２６か所
（４４％） |
６６０か所（５５％）
（１，１００か所（９２％）） |
平成１３年度要求方針
県土整備部）
広域的な道路ネットワークの形成を図るために、県管理国道、県道における高速道路へのアクセス道路や地域間の連絡道路、災害時の緊急輸送道路などについて「道路整備１０箇年戦略」等に基づき未改良区間の整備を進める。
また、豪雨などに対する道路ネットワークの安全性を確保するために、災害防除施設事業として道路防災総点検に基づく要対策箇所で、落石・崩壊の危険性のある箇所、落石等により孤立する集落がある道路などについて重点的に落石防止柵等の整備を行う。
（地域振興部）
地域交通を取り巻く環境に対応し、必要な交通機関については、官民の役割を明確にし、その維持を図るとともに、交通機関の安全性や利便性を向上させていく。
そのため、「地域交通に関する需要予測調査」（１１年度）や国の動向を踏まえ、地域交通（バス）の維持・確保にかかる補助制度の見直しを行うとともに、「新たな地域交通の導入可能性調査」（１２年度）結果を活用して、新しい手法やシステムによる生活交通の確保策について地域（市町村）での議論を促進させていく。
また、ＩＴＳ施策について、有効な施策の検討を進める。
主な事業
- 広域化支援（バリアフリー）緊急道路（国道）整備事業
（要求額 ２，３５０，０００千円）
［所管部局名 県土整備部］
【基本事務事業名 道路ネットワークの形成事業】
整備の遅れている県管理の一般国道を重点的に整備し､地域間交流・連携を促進す るために交通バリアの解消を図る。
- 災害防除施設事業（要求額 １，９９５，５００千円）
［所管部局名 県土整備部］
【基本事務事業名 道路ネットワークの形成事業】
道路防災総点検結果に基づき、落石等のおそれのある箇所の落石防止柵、落石防 止網等を整備し、道路災害のない安全な道路網の確保を図る。
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