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部局名：地域振興部、教育委員会
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施策番号
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施 策 名
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要求額（百万円）
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５２２
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情報化を支える人づくり |
３，１９９
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【２０１０ 年度の目標】
たくさんの情報のなかから必要な情報を入手し活用したり、発信することができる情報活用能力を高める機会が提供されることで、だれもが、自由で主体的な情報の受発信を行い、それぞれの個性を伸ばしながら社会参加するなど、人と人の多様な交流が広がっています。 |
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項目
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基準年度の状況
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1999年度実績
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2001年度の目標
（2010年度の目標）
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地域デジタルアカデミ－
の開設（累計） |
－ |
１２か所 |
３０か所
（２５０か所） |
情報リーダーの登録数
（累計） |
－ |
２６８人 |
３００人
（２５００人） |
県内小中学校および高校
のインターネット接続率 |
約５．５％ |
７９．８％ |
１００％
（2005年度 １００％） |
平成１３年度要求方針
（地域振興部）
ケーブルテレビ等を使用して一般県民を対象としたＩＴ講義や授業、ＴＶ会議システム、動画配信システムを活用した情報教育・研修・講習会を開催する。
また、柔軟な事業展開を図ることにより、幅広く住民の情報リテラシー向上を進めるため、住民ニーズにあわせた情報啓発を行っていく。また、全国DＣｓにおけるNPO地域情報リテラシー促進事業により、人づくりに取組む。
障害者、弱者を対象として、ＣＷＪ（サイバー・ウェイブ・ジャパン)によるほかＮＰＯとの協働により、高齢者、障害者への情報教育を提供する。
（教育委員会）
情報社会に対応するため、すべての県立学校において、すべての教員がコンピュータを活用でき、日常的にインターネットを活用した授業が展開されるようにする。
そのためには、教職員及び教室のすべてにパソコンを配備し、教育委員会事務局や校内における教職員間の情報交換やインターネットを利用した授業などの実践研究を進める。
また、学校間のネットワーク運用も高速回線への変更等を考え、ＴＶ会議システムを活用した遠隔授業についても推進する。
主な事業
- 情報通信技術講習推進事業（要求額760,639千円）
［所管部局名 地域振興部］
【基本事務事業名 情報化普及啓発事業】
自治省創設の「情報通信技術講習推進特例交付金」を活用して、市町村が実施する情報通信技術講習会に対して助成するとともに、県において障害者等への情報通信技術講習を実施する。
- 三重県ケーブルイントラネットワーク整備事業（要求額 56,037千円）
［所管部局名 地域振興部］
【基本事務事業名 情報化普及啓発事業】
広域イントラネットワーク（情報拠点と県庁舎に設置されたＴＶ会議端末及び公開端末をＣＡＴＶ網等の光ファイバーにより接続したもの）を構築し、行政、教育、就労及び産業情報の提供や多地点ＴＶ会議等を県民に対して行う。
- 学校情報化推進事業（要求額2,033,339千円）
［所管部局名 教育委員会］
【基本事務事業名 学校教育における情報活用の向上事業】
○県立学校へのパソコン整備児童、生徒が授業時間以外も含めて、日常的にコンピュータが使えるような環境整備のため、教室や図書館などにインターネットに接続されたパソコンを設置する。また、校種、教科の別なく、教職員がいろいろな場面でコンピュータを活用する必要が増しており、教職員のコンピュータ活用を促進させることを目指し、教職員全員に順次パソコンを配付して活用を推進していく。
○小中学校への旅費請求システム及びパソコンの整備
本庁・地域機関においては、平成１３年度から旅費請求事務が新財務システムにより実施される。小中学校においても同様の環境整備を進めるため、旅費請求ソフト開発とパソコンを整備し、平成１４年度から運用する。
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