２　県境を越えた交流・連携の推進

平成１３年度要求方針主な事業

（１）各連携ゾーンの取り組み
　　本格的な地方分権の中で、各地域が自立し、自己責任のもと自らの考えに基づき地域の個性を生かした地域づくりを進めるため、総合計画「三重のくにづくり宣言」で設定した「近畿中部連携ゾーン」「紀伊半島連携ゾーン」「環伊勢湾連携ゾーン」の３つのゾーンにおいて、県境を越えた地域連携を積極的に進めます。
　「近畿中部連携ゾーン」においては、地域の円滑な運営と発展を図るため近畿圏及び中部圏の各府県との緊密な連絡・提携を図るとともに、福井・岐阜・三重・滋賀４県連携（日本まんなか共和国）など、地域の有する資源や情報を共有し、お互いに補完・刺激しあいながら文化、観光、環境等の分野において全国に情報発信し、地域づくりに取り組みます。
　　また、２００５年日本国際博覧会開催のインパクトを三重県の集客交流に生かし、地域を活性化していくため、平成１１年度に策定した「２００５年日本国際博覧会三重戦略プラン」を踏まえた計画的な取り組みを展開します。
　「紀伊半島連携ゾーン」においては、優れた自然・歴史・文化資源や豊かな農林水産資源を生かした地域振興、広域観光に取り組むとともに、県際間での教育や防災における連携を行います。また、和歌山県、奈良県と連携して熊野古道の世界遺産登録の実現に向けた取り組みを進めます。
　「環伊勢湾連携ゾーン」においては、中部国際空港、日本国際博覧会、伊勢湾口道路などの大規模プロジェクトにかかる連携を進めるとともに、日本国際博覧会開催のインパクトを生かした地域づくりや伊勢湾再生に向けた取り組みなどを進めます。

（２）首都機能移転
　　衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」は平成12年５月、移転先候補地の絞込みに関し『２年を目途にその結論を得る』旨決議した。このため、絞込みの山場に向け、「三重畿央新都推進協議会」を軸に、関係４府県で策定した「三重畿央新都構想」に基づくPRや要望活動等を、さらに一層強力に実施する。

主な事業