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部局名： 生活部 、 地方労働委員会
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施策番号
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施 策 名
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要求額（百万円）
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４４１
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働く場の確保と勤労者生活の支援 |
３，０８５
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【２０１０ 年度の目標】
働く意欲のある人がいきいきと働き、暮らしていくことができるよう、就労の場が確保されるとともに、ゆとりある勤労者生活が実現しています。 |
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項目
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基準年度の状況
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1999年度実績
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| 年間総実労働時間数 |
１９５６時間 |
１，８６２時間 |
１９００時間
（１８００時間以下） |
中小企業勤労者福利
厚生サービス区域 |
２市 |
９市町村 |
２１市町村
（県内全域） |
ファミリー・サポート
センター事業区域 |
－ |
１市 |
７市町村
（県内全域） |
２５歳から３９歳の
女性の労働力率 |
（１９９５年）
６０．１％ |
６２．３％
（推計） |
６３％
（７０．０％） |
管理的職業従事者に
しめる女性比率 |
（１９９５年）
９．７％ |
１０．５％
（推計） |
１５％
（２５．０％） |
平成１３年度要求方針
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福利厚生制度が十分でない中小企業勤労者への福祉充実のため、「中小企業勤労者 福祉サービスセンター」の設置、広域化を一層促進します。
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短時間労働を希望する県民のニーズに応え、地域の雇用のセーフティネットとし て果たすために、公共職業安定所とタイアップして、職業相談や情報提供を充実させていきます。
- 中小企業勤労者福祉サービスセンター・リード事業（要求額 8,363千円）
[生活部]
【基本事務事業名 安全でゆとりある勤労者生活の実現事業】
「中小企業勤労者福祉サービスセンター」の設置促進を図るため、市町村等への 啓発及びサービスセンターを設置し、管理運営費を助成する市町村に対し補助を行 います。
- パート相談センター運営事業（要求額 8,414千円）
［生活部］
【基本事務事業名 多様な働き方ができる環境の整備】
増加している短時間労働を希望する県民に対して、職業相談、求人情報の提供及 び関連法規の周知等のサービスを提供します。
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