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部局名：農林水産商工部、環境部、総合企画局（科学技術振興センター）
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施策番号
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施 策 名
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要求額
（百万円）
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４１２
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地域特性を生かした生産振興と安心で効率的な流通体制の確立 |
３３，０３０
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【２０１０ 年度の目標】
自立した経営体が生産の中心をになう体制が確立し、地域の特性を生かした安全ですぐれた特色のある産品が安定的に供給されています。 |
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項目
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基準年度の状況
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1999年度実績
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2010年度の目標
（2010年度の目標）
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認定農業者数
（法人を含む）
認定林業経営体数
認定林業事業体数
（林業作業士数）
中核的漁業経営体数
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1,238 経営体
1 経営体
17 事業体
(153 人)
1,987 経営体
(1995 年度) |
1,719経営体
28 経営体
36事業体
(199人) |
2,950経営体
110経営体
47事業体
228人
2,390経営体 |
（4,000経営体)
( 300経営体)
( 100事業体)
(350 人)
（3,000経営体） |
認定農業者への農地集積面積
（うち基幹作業受託面積）
総農地に占めるシェア |
5,508 ｈａ
(1,987ｈａ)
8 ％ |
8,200 ｈａ
(3,000 ｈａ)
13 ％ |
20,840ｈａ
10,000ｈａ
32％ |
（38,000 ｈａ）
(15,000ｈａ)
（ 60 ％） |
認定林業経営体・事業体に
よる森林経営面積
(総育成林に占めるシェア) |
６０．０ ％ |
－ |
６６％ |
（８０ ％） |
総漁獲量に占める中核的
漁業経営体の漁獲量シェア |
(1995 年度)
６９ ％ |
－ |
７６％ |
（８５ ％） |
平成１３年度要求方針
（農林水産商工部）
農林水産業は、食料や木材などの安定供給や県土保全など重要な役割を担うとともに、地域の重要な産業となっています。このため、生産を担う経営体の育成強化、重点化支援の方針に基づく効率的な生産基盤の整備、地域特性を活かした安全安心な農林水産物の生産及び消費者に対し安定的に供給する体制の整備など総合的に推進を図ります。
特に、県内で食料が安定的に供給されているという県民の安心感と農林水産業がもつ環境保全等公益的機能の増進も期待して実施する「地産地消」の推進については、平成12年度に立ち上げた消費者、生産者、流通業者等による「地産地消ネットワークみえ」の活動に対して一層の支援を行い、消費者の視点に立った施策として重点的に取り組みます。
（環境部）
森林の持つ水源かん養などの公益的機能の高度発揮や効率的な森林経営の展開を図るため、森林整備の促進に直結する林道等の整備を進めます。
（総合企画局科学技術振興センター）
食料の良質・安心に関する生産技術、地域特産物の開発、多様な先端技術の多面的利用技術や環境保全型農業生産技術等の開発に取り組みます。
農山村地域の活性化を図るため、木材の生産経費の低減及び効率的なきのこ生産技術等の開発を行い、森林・林業・木材産業の振興を図ります。
海洋生物資源の持続的利用に関する先導的な調査研究が行えるよう、調査船の代船建造を行うほか、深層水利用閉鎖養殖システムの開発、真珠養殖等に係る研究について重点的に取り組みます。
主な事業
- 食と農のネットワーク推進事業（要求額 27,475千円）
［所管部局名 農林水産商工部］
【基本事務事業名 みえの地産地消推進事業】
みえの地産地消推進事業の一環として、地産地消運動を消費者視点に立って進める民間主体の推進母体「地産地消ネットワークみえ」が行うフォーラムの開催、情報発信や実践活動の展開を支援します。
- 林道事業 （要求額 2,499,092千円）
［所管部局名 環境部］
【基本事務事業名 林業生産基盤整備事業】
森林の適正な維持管理や機械化の推進などによる効率的な森林経営を進めるとともに、自然とのふれあいの場としての森林の利用推進や山村の生活環境の向上を図るために必要な林道等の整備を図ります。
- 調査船建造費（要求額 603,611千円 ）
［所管部局名 総合企画局科学技術振興センター］
【基本事務事業名 水産研究部研・・{設機器整備事業】
海域の複雑な海洋構造を迅速かつ的確に把握し、沿岸漁業の振興や海洋未利用資源の開発、内湾域の環境保全に資するため、老朽化した現「漁業指導調査船あさま丸」の代船の建造を行います。
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