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部局名：環境部、総務局、農林水産商工部、教育委員会
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施策番号
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施 策 名
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要求額
（百万円）
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３３２
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環境を守り育てる活動への参加と協働 |
２，５９０
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【２０１０ 年度の目標】
多くの住民や事業者が、人の生活と環境との関わりについて理解と認識を深め、生活様式や事業活動を見直し、環境を守り育てる活動を自ら進んで行っています。 |
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項目
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基準年度の状況
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1999年度実績
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2010年度の目標
（2010年度の目標）
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| 環境教育パイロット 校指定数（累積） |
（1995年度末）
２８校
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５５校
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１００校
（２００校）
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こどもエコクラブ数
会員数（累積） |
（1995年度末）
クラブ数 26団体
会員数 390人 |
３４２団体
５，９６９人 |
１，１００団体
１７，０００人
（３，０００団体）
（５０，０００人） |
環境カレッジ講座数
（累積） |
（1995年度末）
３５講座 |
７７講座 |
１２０講座
（２６０講座） |
美化推進モデル地域
指定数 |
（1995年度末）
０か所 |
３４か所 |
５９か所
（各市町村に１か所） |
| グリーンボランティア |
２０２名 |
７９５名 |
１，０００名
（２，０００名） |
平成１３年度要求方針
（環境部）
公害の克服の歴史を踏まえ、限りある資源の有効利用と自然生態系の回復を目標に、平成１２年を環境県民運動元年と位置づけ、県民、事業者、行政それぞれの主体が自主的な活動を展開していくための母体づくりを進めてきた。
さらに２１世紀における環境先進県づくりの推進に向けて、こうした多様な主体が「甦る自然と資源」を共通テーマとしてその活動が相乗効果を発揮できるよう全ての主体が目標を共有し、環境県民運動を展開する。
（総務局）
ペーパーリサイクルシステムを県庁舎、地域庁舎だけでなく、学校等の県有施設を含めた体制作りを行う。
（農林水産商工部）
環境にやさしく健康的にも良い木造住宅の普及推進を積極的に進める。
主な事業
- ２１世紀三重の環境県民運動推進事業（要求額 136,154千円）
［所管部局名 環境部］
【基本事務事業名 環境にやさしい生活様式の促進事業】
環境県民運動のためのわかりやすい目標を掲げ、「環境創造活動を進める三重県民の会」「県・市町村環境協働・連携会議」「企業環境ネットワーク・みえ」等の各主体の自主的な環境活動を促進する。
- 生ごみ減量化促進事業（要求額 183,459千円）
［所管部局名 環境部］
【基本事務事業名 環境にやさしい生活様式の促進事業】
家庭等から排出される生ごみの減量化を積極的に進めるため、生ごみ堆肥化施設の整備等への支援を行い、県民の理解と協力のもと市町村と協働して地域に即した生ごみ堆肥化システムの普及・
啓発に取り組む。
- ISO14001等導入支援事業（要求額 110,280千円）
［所管部局名 環境部］
【基本事務事業名 環境にやさしい生活様式の促進事業】
環境先進県づくりを進めるため、ISO14001の認証取得率日本１位を目指して、中小企業、各種団体等の認証取得を支援するとともに、ＦＳＣ（Forest
Stewardship Council: 森林管理協議会）による森林認証取得の支援を新設し、事業者の自主的な環境保全への取り組みを推進する。
- ＭＩＥ・みんなで創る環境フェア事業費（要求額30,000千円）
［所管部局名 環境部］
【基本事務事業名 環境にやさしい生活様式の促進事業】
開催：平成１３年５月２６日、２７日、伊勢サンアリーナ
「２１世紀のチャレンジ～甦る自然と資源～」（仮）をコンセプトとして、県民、企業、行政全てが同じ地球市民として、２１世紀という新しい世紀の環境県民運動のあり方を提言する。
環境活動を行う、団体、ＮＰＯ等が地球環境の保全や持続可能な社会づくりといった現代の環境課題について身近な提案を行うことにより広く県民の共感を得るとともに、企業においても「経済と環境を同軸にとらえた経営が環境を保全し創出する」という新しい時代を切り開くメッセージを発信する場とする。
- 新優良木造住宅建設促進事業費貸付金 （要求額 1,942,014千円）
［所管部局名 農林水産商工部］
【基本事務事業名 環境にやさしい生活様式の促進事業】
地域材を使用した木造住宅を建設する人に対して資金融資を行うことにより、地域材の利用推進を通じて林業・木材産業の振興を図る。
- 県庁舎ペーパーリサイクル促進事業（要求額 34,134千円）
［所管部局名 総務局］
【基本事務事業名 県自らの環境保全活動の推進事業】
環境負荷の低減のために、焼却する紙ゴミを削減し、紙の分別及びリサイクルを促進する。
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