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部局名：環境部、総合企画局（科学技術振興センター）、農林水産商工部、県土整備部
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施策番号
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施 策 名
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要求額
（百万円）
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３２３
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水環境の保全 |
２６，３８５
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【２０１０ 年度の目標】
住民や事業者、行政の協力により、水をきれいにする取組みが行われ、河川、海域の水質浄化が進んでいます。 |
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項目
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基準年度の状況
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1999年度実績
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2010年度の目標
（2010年度の目標）
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水質汚濁にかかる
環境基準 |
（１９９５年度）
環境基準
一部未達成
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環境基準
一部未達成
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環境基準をおおむね
達成・維持
（環境基準の達成・維持）
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| 生活排水処理率 |
（１９９５年度末）
２９．６％ |
４９．３％ |
約５０％
（６９．７％） |
化学肥料・農薬
投入量 |
（１９９４年度）
化学肥料 7,624ｔ
農 薬 4,447ｔ |
化学肥料 －ｔ
農 薬 3,402ｔ |
化学肥料 ６，０２０ｔ
農 薬 ３，８１０ｔ
（化学肥料 ５，１１０ｔ）
（農 薬 ２，８８０ｔ） |
平成１３年度要求方針
（環境部）
伊勢湾等の水質浄化を図るため、流域からの汚濁負荷量を削減する等、次の総合的な施策を推進する。
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・事業所等のＣＯＤ汚濁負荷量の削減に併せ、窒素・燐も規制する第５次伊勢湾総量規制の実施 |
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・生活排水処理率の向上と地域間格差の是正を図り、県と市町村が連携した生活排水処理施設の整備 |
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・廃食油の適正処理や無洗米の推奨等、環境への汚濁負荷の軽減を図る県民運動の展開 |
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・大気汚染防止法及び水質汚濁防止法に基づく上乗せ条例の改正の検討を行うため、工場・事業場からの汚濁負荷量の実態調査 |
ダイオキシン類、環境ホルモン等の調査については12年度に引き続き、広範囲に環境調査を実施し、結果を公表する。
公共用水域や地下水における水質の測定や調査研究を行い、環境基準の達成状況や水質汚濁の実態を把握する。
（総合企画局科学技術振興センター）
閉鎖性水域（英虞湾）における環境改善手法を開発するため、新たに、浚渫汚泥を利用した干潟造成技術の開発研究を行う。
（農林水産商工部）
畜産環境の整備を推進するとともに、有機質資源の活用を図り、持続的な農業生産システムを確立する。
排プラスティックや農業廃液の適正処理を推進する。
農業集落排水処理施設の整備を進め、水質保全と生活環境の改善を図る。
（県土整備部）
下水道普及率の向上を目指し、県・市町村ともにコスト縮減等効率的な予算執行に努め、下水道事業の推進を図っていく。
主な事業
- 環境ホルモン調査事業（要求額 25,432千円）
［所管部局名 環境部］
【基本事務事業名 有害化学物質対策の推進事業】
社会的に大きな関心を呼んでいる内分泌攪乱化学物質（環境ホルモン）について、主要なものを選定し、県内の水環境及び大気環境における実態を調査し、今後の対策の基礎資料とする。
- 工場・事業場汚濁負荷量実態把握調査事業（要求額 5,723千円）
［所管部局名 環境部］
【基本事務事業名 工場・事業場の排水対策の推進事業】
環境の状況変化や環境処理技術の向上等に伴い、現行の条例等の基準が今日の状況に的確なものであるかの実態把握調査を行った上で、県民、事業者、市町村などの関係者の意見を踏まえながら検討を進める。
- 合併処理浄化槽設置促進事業補助金（要求額 503,437千円）
［所管部局名 環境部］
【基本事務事業名 生活排水対策の総合推進事業】
下水道と同等の性能を有し、短期間で効果が発現する合併処理浄化槽に対し県費助成を行う。特に内湾等閉鎖性水域の流域や生活排水処理率の低い市町村と協働し啓発を行うことにより、計画的に合併処理浄化槽の整備促進を図ります。また、生活排水処理率の向上を図るため、他部局との事業調整を行う。
- 団体営農業集落排水事業（要求額 3,405,320千円）
［所管部局名 農林水産商工部］
【基本事務事業名 生活排水対策の総合推進事業】
農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持及び農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚染、汚泥又は雨水を処理する施設の整備を行う。
- 流域下水道建設事業（要求額 13,882,500千円）
［所管部局名 県土整備部］
【基本事務事業名 生活排水対策の総合推進事業】
生活環境の改善、公共用水域の水質保全、市街地の浸水防止等に必要不可欠な下水道の整備を、全国水準まで引き上げるため一層の事業推進を図る。
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