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部局名：環境部、県土整備部、企業庁
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施策番号
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施 策 名
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要求額
（百万円）
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３２１
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廃棄物の適正な管理 |
８，００６
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【２０１０ 年度の目標】
耐久消費財や容器包装をはじめ、再利用を前提とする製品が多くなるなど、市場の流通システムの中で、廃棄物の発生抑制、減量化、再利用が図られています。また、やむを得ず排出された廃棄物は、水の汚染などを引き起こすことがないように適正に処理されるようになっています。 |
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項目
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基準年度の状況
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1999年度実績
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2010年度の目標
（2010年度の目標）
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ごみ排出量
（１日一人当たり） |
(1994年度）
１，１９５ｇ
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(1998年度）
１，２３０ｇ
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１，１６０ｇ
（１，１００ｇ）
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産業廃棄物
年間最終処分量 |
(1991年度）
１，１７９千ｔ |
－ |
７８０千ｔ
（１，１７９千ｔ） |
| ごみ資源化率 |
（1994年度）
６．６％ |
(1998年度)
１２．５％ |
約１３％
(約３０％) |
| 産業廃棄物資源化率 |
（1991年度）
３０％ |
－ |
約４０％
（４０％） |
ごみ固形燃料（ＲＤＦ）
化施設導入市町村割合 |
０％ |
１．４％
（１町） |
２２％、
１５市町村
（４０％） |
し尿海洋投入量
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（1994年度）
226,726ｋｌ |
(1998年度)
約２３万 k l |
約９万ｋｌ
（全廃） |
平成１３年度要求方針
（環境部）
県内企業が排出抑制やリサイクル等への転換等が図られるよう支援を行うとともに従来の排出者責任を追求するという枠組みの中での行政対応から、公共関与をも含む施策を展開する。
また、産業廃棄物の不法投棄等の不適正処理を許さない監視体制の整備と強化を図る。
ＲＤＦ焼却・発電施設の整備の促進と関係市町村によるＲＤＦ運営協議会の場でＲＤＦの製造に係る諸課題について協議を行っていく。
（県土整備部）
平成１２年度までに、公共工事から発生する建設副産物の再利用を図るため、建設副産物の情報を一元的に管理するメインシステムとして建設発生土情報交換システムを導入した。１３年度はシステムを運用し、建設副産物のリサイクルを一層推進していく。
主な事業
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