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部局名：健康福祉部
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施策番号
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施 策 名
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要求額
（百万円）
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２４１
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ささえあい社会の基盤づくり |
１，４９８
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【２０１０ 年度の目標】
保健、医療、福祉をになう人材育成や情報ネットワークなどが進み、地域で受けたいサービスが受けられます。 |
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項目
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基準年度の状況
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1999年度実績
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2010年度の目標
（2010年度の目標）
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| 看護職員数 |
1３，６０６人
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１４，５４１人
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１６，０００人
（２０，０００人）
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| 介護福祉士数 |
１，１９２人 |
２，２２５人 |
３，０００人
（７，０００人） |
| 社会福祉士数 |
１５９人 |
４２８人 |
４００人
（１，０００人） |
| 理学療法士数 |
１８０人 |
３１０人 |
３５０人
（５００人） |
| 作業療法士数 |
８５人 |
１２３人 |
１５０人
（３００人） |
平成１３年度要求方針
看護職員については、平成１２年度に策定する需給見通しに基づき、必要な環境整備、養成支援を通じて養成・確保を図るとともに、研修については充実を行い、資質の向上を図ります。また、修学資金のうち、必要性の低くなった社会福祉士に係るものについて施策を縮小（新規修学資金貸与の縮小）し、必要度の高い他の職種に重点を移していきます。
介護保険制度の定着などにより福祉サービスへの需要が益々増加するとともに、福祉ニーズがより高度化・多様化する現状に対応するため、より質の高い人材を確保する必要性が急務であることから、社会福祉施設職員等に対する共済制度、福利厚生制度などの充実を図っていきます。また、社会福祉法の改正により、社会福祉事業従事者等の研修事業は県社会福祉協議会の行う事業として位置づけられたため、従来の委託事業から補助事業へと転換を図り、福祉の人材養成の強化に努めていきます。
主な事業
- 介護福祉士等修学資金貸付事業（要求額９，０７２千円）
［所管部局名 健康福祉部］
【基本事務事業名 福祉の人材確保事業】
介護福祉士等養成施設に在学し、卒業後、介護福祉士等として県内の社会福祉施設に就職する意思のある者に対し、修学資金を貸し付けることにより、県内における優秀な福祉人材の確保を図ります。
- 社会福祉施設職員等退職手当共済給付事業（要求額 ２８４，７６９千円）
［所管部局名 健康福祉部］
【基本事務事業名 福祉の人材確保事業】
社会福祉・医療事業団の行う社会福祉施設等の被共済職員に対する退職手当給付事業に助成することにより、社会福祉施設職員等の処遇の向上を図ります。
- 社会福祉施設職員研修事業（要求額 ２７，９０８千円）
［所管部局名 健康福祉部］
【基本事務事業名 保健・医療・福祉の人材養成事業】
県社会福祉協議会の行う社会福祉施設職員に対する研修の事業費に助成し、また研修の場として研修センターの管理委託を行うことにより、施設職員の資質向上を図ります。
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