４　消費者の自立への支援

平成１３年度要求方針

（生活部）
　複雑･多様化し、急増する消費者トラブルに対応できる体制を強化するため、また市町村への相談窓口設置の働きかけを支援するために、消費生活相談員の増員を行います。

(県土整備部）
　建設業にかかる指導、紛争処理事務や不動産取引にかかる事務を的確に行います。
　また、災害に強い安心できる建築物を確保するために、建築士事務所の業務の適正化に向けた立入調査を実施するとともに、建築士事務所の総括的な役割を担う管理建築士に対して５年ごとの免許更新時の講習を受講するよう周知していきます。

主な事業