３　生活保障の確保

平成１３年度要求方針

（健康福祉部）
　社会的弱者である心身障害者、母子家庭、乳幼児、高齢者の医療費の軽減を図り、経済的な不安を取り除き、適切な医療が受けられるよう福祉医療費助成を推進していくとともに、平成１１年度に策定した福祉医療費助成制度改革方針に従い、制度改革を実施します。
　また、生活の安定や自立した生活を送るため、生活保障を必要とする住民の実情に即した、一律ではない、きめの細かい支援を行い、生活困窮者に対する適正な生活保護制度の実施に努めます。

主な事業