１　防災対策の推進

平成１３年度要求方針

（地域振興部）
• 自主防災組織率８０％を達成させ、その後は、訓練などの組織活動の活性化に重点を置く質的転換を図る。
• 平成１３年度近畿府県合同防災訓練を本県で開催し、大災害時の広域応援体制の検証を行うとともに相互応援の強化を図る。
• 広域防災拠点（中勢拠点）に防災無線設備、自家発電施設を整備し完了させる。
• 防災行政無線周波数変更及び機器の耐用年数経過による設備更新について、デジタル化・多重化等の全体計画を作成し、平成１９年度までに更新を完了させる。
• 市町村防災行政無線については、デジタル化の方向を見極めて対応したいとの市町村の意向があり、その整合を図りつつ２０１０年（平成２２年）の目標達成に向けて順次整備を行う。
  
  （県土整備部）
• 道路の災害防除や橋梁の震災対策などのハード整備については、危険度や緊急度の高い箇所から重点的に整備を実施し、安全な緊急輸送ルートの確保を図る。 　土砂災害対策にはハード対策と警戒非難体制・立地抑制等、ソフト対策が一体となった総合的な土砂災害対策が不可欠であり、今後は平成１３年４月に施行される土砂災害新法に伴い、市町村と連携を図り土砂災害情報相互通報システムの整備、土砂災害危険箇所等の追加調査を行うなど土砂災害警戒区域の指定準備等の推進を図る。
  
  （健康福祉部）
• 備蓄医薬品類、供給システムなどの見直し等を図り、災害時医療（薬物治療）を完全なものとするとともに、毒物劇物保有状況等データベース（Ｐ－ｎｅｔ）のデータ信頼性向上のための再調査の実施と高機能化を図る。
  
  （警察本部）
• 情報収集・広域応援体制の構築については、ヘリコプター、装備資機材等の整備充実を図るとともに、広域緊急援助隊等の実戦的災害救助訓練を計画的に実施する。
• 緊急輸送ルートの整備については、広域交通管制システム、自動起動型信号機電　 源付加装置等の整備を図る。

主な事業