５　市民活動の推進

平成１３年度要求方針

• 　緊急雇用対策事業により、県内各地におけるＮＰＯ活動の基盤整備事業を、県内 の５ヶ所に導入する。（H１１年度にはすでに７ヶ所実施済み）
  これにより地域でＮＰＯの交流や情報ネットワーク化をすすめる市民団体が生ま れ、地域ＮＰＯの基盤強化が進むことが期待されます。 　
• 市民活動センターの駅ビルへの移転を機に、国際交流財団・青少年育成県民会議 県ボランティアセンターと同居し、ＮＰＯ室がその調整を担う。 　　
  これによって、県民の様々な活動や交流を支援する拠点とします。 　
• ＮＰＯ担当はボランティア・市民活動団体の活動に側面から支援を行い、ＮＰＯ が社会を支えるもうひとつのセクターとしての発展を遂げるよう支援していきま す。 　
  また県・市町村職員が、ＮＰＯの社会的意義や協働についての理解を深めるよう はたらきかけるとともに、真のパートナーシップにもとづいた協働への取り組み をバックアップします。 　
• 国連の定めた「２００１年ボランティア国際年」を契機として、市町村を越えた 社協、教委、およびボランティア・市民活動団体の連携をとって、地域住民のボ ランティア・市民活動への関心と参加を促進していきます。

主な事業