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部局名：全部局（主担部：生活部）
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施策番号
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施 策 名
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要求額（百万円）
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１１２
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同和対策の推進 |
４，１１１
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【２０１０ 年度の目標】
すべての人々が同和問題に対する正しい理解と認識を持ち、差別意識や偏見は一層の解消に 向かって進んでいます。また、教育や就労などの場においても、較差が一層解消されています。 |
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項 目
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基準年度の状況
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1999年度実績
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2001年度の目標
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2010年度の目標
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| 差別意識 |
差別意識は、解消 へ向けて進んでい るものの、結婚問題を中心に依然として存在していま
す。 |
同和問題に対する正しい理解と認識を深めるため、各種施策を実施。 |
差別意識がいっそう解消に向かうなど差別を許さない社会の実現に向かっています。 |
結婚における差別 意識が解消に向か っているなど差別 を許さない社会が
実現しています。 |
| 教 育 |
大学進学率などで 県全体との較差が みられます。 |
学力進路保障総合推進事業で、地域・家庭の教育力の向上を図る事業を展開。 |
較差が解消に向かっています。 |
較差が一層解消しています。 |
| 就 労 |
若年齢層を中心に 安定化する傾向にありますが、依然として不安定な就
労形態が多い状況にあります。 |
不安定な就労形態を解消するため、職業安定促進講習等の各種施策を実施。 |
改善の方向に向かっています。 |
安定した就労の確保が一層図られて います。 |
平成１３年度要求方針
国の対応(平成13年度の地対財特法の失効)に合わせるため、三重県同和対策総合計画の計画期間を１年延長し、平成13年度末までとします。
検証の結果、部落差別を解消するために、引き続き取り組みが必要とされる課題については、人権施策を充実していくなかで、平成14年度以降、取り組んでいく。
平成１３年度要求方針は、基本的に平成１２年度と同様とし、平成１４年度以降の人権施策としての対応につなげていきます。
主な事業
- 差別を許さない社会啓発推進事業（要求額 130,766千円）
［所管部局名 生活部］
【基本事務事業名 差別を許さない社会啓発推進事業】
同和問題の正しい理解と認識を深めるため、調査研究、研修、市町村委託、企画情報に関する事業を展開し、同和問題の啓発を、啓発活動放送、啓発映画等作成等を通じて実施します。
- 隣保事業推進事業（要求額 420,656千円）
［所管部局名 生活部］
【基本事務事業名 隣保事業推進事業費】
地域に開かれたコミュニティセンターとして位置づけを図っていく市町村の隣保館に対し、その事業費等を補助をします。
- 仲間と共に生活を高める実践活動事業（要求額13,088千円）
［所管部局名 教育委員会］
【基本事務事業名 学校同和教育事業】
すべての児童生徒が、仲間とともに人権問題を解決しようとする意欲と実践力を養うため、県内７ブロックの小・中学校・高校等において、その取り組みを行います。
- 夢・出会い・人権フォーラム２１の開催
- 地区別人権フェスティバルの開催 外
- 地方改善事業補助金（要求額 881,583千円）
[所管部局名 生活部]
【基本事務事業名 同和対策生活環境改善事業】
市町村が実施する同和地区の環境改善施設を整備する事業に対して経費の一部を県が補助します。
- 住宅環境整備事業（要求額 363,984千円）
[所管部局名 県土整備部]
【基本事務事業名 同和対策生活環境改善事業】
同和地区の環境改善と福祉の増進を図るため、市町村が実施する住環境整備事業に対し県費補助を行います。
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