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平成１１年度に明星園のあり方について検討してきたところ、特別養護老人ホームを県立で持つ積極的な意義は見いだせないことから、県立施設としては１３年度中に廃止し、民間社会福祉法人に譲渡します。
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総合保健センターの人間ドック事業については、平成９年度の行政システム改革により民営化を図ると判断されたことから、１３年度末の廃止に向け準備を進めます。
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観光連盟と観光みえ推進協議会の統合を図り、民間のノウハウを活かした新たな観光振興の専門機関の確立を図ります。
また、農林漁業では担い手と後継者確保、効率的な大規模経営体の育成等の課題に対処するため、既存の４公益法人を統合一元化します。畜産関係の３法人についても、１４年度を目途に再編整備します。
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公共下水道事業補助制度、下水道普及率ジャンプアップ事業、特定環境保全公共下水道事業助成制度について見直しを行い、公共下水道事業補助制度については、新規採択を止め、ジャンプアップ事業については、新制度に移行、特定環境保全助成については、５年間の経過措置の後、廃止します。
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公共事業総合推進本部の「公共事業の重点化方針」に基づき、各事業箇所について、社会経済情勢の変化等を踏まえ、事業を取り巻く環境や延伸可能性、戦略性、他事業との関連性、緊急性を評価するなど、事業箇所を厳しく見直しています。
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生涯にわたるスポーツ振興事業
の見直しと事業体系の整理
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| これまでの競技力向上型のスポーツ振興の見直しを行い、だれもがいつでもどこでも主体的にスポーツを親しめるよう、スポーツの場を提供するとともに指導者の養成を行う総合型地域スポーツクラブを構築していきます。 |
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