産業廃棄物税の創設に伴い、産業廃棄物の発生抑制、再生、減量その他適正な処理に係る施策の実施、紀南交流拠点事業の断念により今後新たな地域振興に向けての検討を実施するための経費及び県道津久居線において発生した原動機付自転車転倒事故に係る損害賠償金を支払う必要があるため、補正予算を編成するものです。 |
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12年度
最終予算額
(1) |
13年度
現計予算額
(2) |
第2号
補正額
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補正後
累 計
(3) |
伸 率 |
(3)/(1) |
(3)/(2) |
一般会計 |
816,892,689 |
771,600,228 |
837,231 |
772,437,459 |
▲ 5.4 |
0.1 |
特別会計 |
42,817,381 |
32,959,754 |
- |
32,959,754 |
▲ 23.0 |
0.0 |
企業会計 |
71,393,240 |
73,379,387 |
- |
73,379,387 |
2.8 |
0.0 |
合計 |
931,103,310 |
877,939,369 |
837,231 |
878,776,600 |
▲ 5.6 |
0.1 |
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(1) |
産業廃棄物抑制等事業費補助金 |
156,076 千円 |
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県内の産業廃棄物排出事業者等が、自ら排出する産業廃棄物の発生抑制・再生・減量化の研究、技術開発、産業廃棄物を使った製品開発を行う経費の一部を助成
また、県内の産業廃棄物排出事業者等のうち、中小企業者等を対象として、自ら排出する産業廃棄物の発生抑制・再生・減量化に係る設備機器を設置する経費の一部を助成
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(2) |
産業廃棄物抑制等設備機器整備資金利子補給補助金 |
10,000 千円 |
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県内の産業廃棄物排出事業者等が、自ら排出する産業廃棄物の発生抑制・再生・減量化に係る設備機器を設置する場合の借入資金の利子を助成
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(3) |
企業環境ネットワーク支援事業費 |
50,581 千円 |
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循環型社会の形成促進を図るため、業種の枠を越えた企業間連携や行政と企業の協働・連携を推進する「環境情報ネットワーク」を構築する経費及び廃棄物の資源化に向けたシステムづくりを推進する企業のネットワーク活動に係る経費の一部を助成
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(4) |
産業廃棄物リサイクル技術研究開発費 |
16,157 千円 |
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法律で再資源化を義務づけられている特定建設資材廃棄物のコンクリート廃材及び木質建設廃材のリサイクルを図るための研究開発を行う経費
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(5) |
廃棄物処理センター適正処理支援等事業費 |
80,000 千円 |
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「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく廃棄物処理センターによる公共関与の処理施設等の整備について周辺地域の環境整備に要する経費
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(6) |
産業廃棄物監視強化対策事業費(人件費含む) |
89,143 千円 |
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産業廃棄物の不法投棄等不適正処理に対し、5年程度の時限的対策として、大幅に監視体制を充実・強化する経費
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(7) |
徴税費(人件費含む) |
9,043 千円 |
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産業廃棄物税の適切な賦課徴収を図る経費
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(8) |
環境保全基金積立金 |
401,957 千円 |
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産業廃棄物税に対応した関連事業を先行して実施するため、財政調整基金を財源として環境保全基金に積立を行う経費
・参考 |
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(1)~(6)の計 |
401,957 千円 |
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(1)~(6)の計+(7)
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411,000 千円 |
(9) |
紀南地域振興検討事業費 |
4,576 千円 |
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紀南地域の新たな地域振興に向けての検討を実施するための経費
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(10) |
道路施設管理費 |
19,698 千円 |
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県道津久居線において走行中の原動機付自転車が路面の穴ぼこに入り、転倒した事故に対し、損害賠償金を支払う
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(1) |
繰入金 |
837,231 千円 |
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環境保全基金繰入金 |
401,957 千円 |
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財政調整基金繰入金 |
435,274 千円 |
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