ＩＩ　本県予算の内容

３　歳出予算の特徴

（３）その他経費

　義務的経費及び投資的経費を除くその他経費については、対前年度０．２％増の１，９３３億６１２万７千円となっています。
　これは、中小企業金融対策貸付金が９２億８，２００万円減、税収関連交付金のうち、利子割交付金が７８億６，８００万円の増、地方消費税交付金が１２億９，１００万円の減、緊急雇用対策事業が１６億２,８００万円の増、介護保険財政安定化基金積立金が１１億１，１００万円の増などが主な要因となっています。

 

	平成１１年度	平成１２年度	増減額	伸び率
その他経費 うち 　中小企業金融対策 　税収関連交付金等 　緊急雇用対策事業	１，９３０億円 　 ４１７億円 ５９６億円 ──	１，９３３億円 　 ３２４億円 ６６１億円 １６億円	３億円 　 ▲　９３億円 ６５億円 １６億円	０．２％ 　 ▲２２．３％ １０．８％ 皆　増

   

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