II 本県予算の内容
3 歳出予算の特徴
(3)その他経費
義務的経費及び投資的経費を除くその他経費については、対前年度0.2%増の1,933億612万7千円となっています。これは、中小企業金融対策貸付金が92億8,200万円減、税収関連交付金のうち、利子割交付金が78億6,800万円の増、地方消費税交付金が12億9,100万円の減、緊急雇用対策事業が16億2,800万円の増、介護保険財政安定化基金積立金が11億1,100万円の増などが主な要因となっています。
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平成11年度 | 平成12年度 | 増減額 | 伸び率 | |
---|---|---|---|---|
その他経費 うち 中小企業金融対策 税収関連交付金等 緊急雇用対策事業 |
1,930億円 417億円 596億円 ── |
1,933億円 324億円 661億円 16億円 |
3億円 ▲ 93億円 65億円 16億円 |
0.2% ▲22.3% 10.8% 皆 増 |
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表4 その他経費の伸率と額の推移 |
(1) その他経費の伸び率の推移 (2) その他経費の額の推移 |
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