II　本県予算の内容

４　歳出予算の特徴

（１）義務的経費

　義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は、対前年度３．６％増の３，６０４億１，５９２万３千円となり、予算全体の４７．２％を占めています。

　これは、公共事業等により発行された県債の償還に伴う公債費の増及び定年退職者等の増による退職手当の増が主な要因となっています。

　

	平成10年度	平成11年度	増減額	伸び率
義務的経費 うち 　人件費 　扶助費 　公債費	３，４８０億円 　 ２，３５３億円 　　３４９億円 　　７７８億円	３，６０４億円 　 ２，３９０億円 　　３６０億円 　　８５４億円	１２４億円 　 　３７億円 　１１億円 　７６億円	３．６％ 　 　１．６％ 　３．３％ 　９．７％

【表２ 義務的経費の伸率と額の推移】 (1) 義務的経費の伸率 　　％ 年度 (2) 義務的経費の推移 （ ：人件費 ■：扶助費 ■：公債費 ） 億円 ■ 年度 ※ ６年度予算額はＮＴＴ債の繰上償還金を含むベース （ＮＴＴ債の繰上償還金を除く６年度予算額は 2,923億円 伸率 3.9％ (７年度伸率 4.0％) ）

（２）投資的経費

　県単公共事業、環境総合センター・衛生研究所整備、学校建設等の事業費の減などに伴い、投資的経費全体では対前年度８．３％減の２，０９９億８００万６千円となっています。

	平成１０年度	平成１１年度	増減額	伸び率
投資的経費 うち 　普通建設事業費中 　　補　　　　助 　　単　　　　独	２，２８９億円 　 　 １，０５６億円 　　８５６億円	２，０９９億円 　 　 １，０６０億円 　　６８７億円	▲　１９０億円 　 　 　　　　４億円 ▲　１６９億円	▲　８．３％ 　 　 　　０．４％ ▲１９．８％

【表３ 投資的経費の伸率と額の推移】 (1) 単独事業費の伸率 （ ■：本県 ■：地方財政計画 ） 　　％ 年度 (2) 投資的経費の推移 （ ■：単独事業 ■：補助事業 ■：その他 ） 億円 年度

（３）その他経費

　義務的経費及び投資的経費を除くその他経費については、対前年度５．０％減の１，９２９億８，８２４万９千円となっています。
　これは、病院事業会計に対する短期貸付金が３７億２，９００万円、税収関連交付金等のうち、地方消費税清算金が１１億５，８００万円、地方消費税市町村交付金が１２億９，９００万円、歴史街道フェスタ開催事業費７億７，６９６万８千円それぞれ減することが主な減要因となっています。

　

	平成１０年度	平成１１年度	増減額	伸び率
その他経費 うち 　県単金融 　税収関連交付金 　病院事業会計貸付金	２，０３２億円 　 　　４１５億円 　　６５４億円 　　　５４億円	１，９３０億円 　 　　４１７億円 　　５９６億円 　　　１７億円	▲１０２億円 　 　　　２億円 ▲　５８億円 ▲　３７億円	▲５．０％ 　 　　０．５％ 　▲８．９％ ▲６９．１％

【表４ その他経費の伸率と額の推移】 (1) その他経費の伸び率の推移 　　％ 年度 (2) その他経費の額の推移 （ ■：県単金融　■：県単金融以外 ） 億円 年度

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