平成１１年度当初予算（一般会計）のポイント

• 現下の厳しい経済情勢を踏まえ、景気に配慮し、１０年度１月補正予算と一体的にとらえ、執行額として、前年度を上回る額を確保。
• 予算規模は、１月補正３９８億円とあわせて、８，０３１億円。（対前年度当初比＋３．０％）
• 投資的経費は、１月補正３８９億円とあわせて、２，４８８億円。（対前年度当初比＋８．７％）

• 在宅介護支援センター事業補助金、介護保険制度導入準備支援事業、老人保健医療費県負担金、老人デイサービス運営事業補助金、児童保護措置費等負担金、県単四公費（心身障害者・老人・乳幼児・母子医療費補助）、知的障害者援護施設措置事業、社会福祉施設整備事業、消費生活相談事業、私立高等学校等振興補助金、子育て相談支援事業、セーフティーマイタウン交通安全推進事業をはじめ、県民の生活に直結する予算については、前年度を上回る所要額を確保し、県民へのサービスの向上を目指す。

• 伊勢湾再生ビジョン策定事業、２００５年国際博覧会関係事業、首都機能移転促進事業、歴史街道ワーキング事業、看護大学大学院整備事業、バリアフリーのまちづくり推進事業、三重の２１世紀環境創造活動支援基金の創設、ＮＰＯとの協働推進事業、みえリエゾンオフィス整備事業、ハッピーマンデー推進事業、国際観光戦略推進（チャレンジ２００５）事業、東紀州体験フェスタ推進事業、中山間地域適正管理支援事業、宮川流域ルネッサンス事業、デジタルコミュニティズ推進事業、生活創造・翌ﾃくり推進事業、ＲＤＦ焼却・発電施設建設事業、２１世紀を拓く学校づくりプロジェクト事業をはじめ、本県が２１世紀に向かって飛躍するためのシーズとなる事業を予算化。

• Ｓ３９当初（△５．０％）以来、３５年ぶりのマイナス予算。（△２．１％）
  （Ｈ１０当初は地方消費税清算金のうち相殺する額を除いて、△０．６％）
• 県税等収入（県税及び地方消費税清算金）は、２，２９４億円。（対前年度
  　　当初比△４７２億円、△１７．１％）
• 県税収入は、１，９４０億円。（対前年度当初比△４４６億円、△１８．７％）

• 県債発行額は、６９４億円。（対前年度当初比△７６億円、△９．８％）
• 県債依存度は、９．１％。（対前年度当初比△０．８％）
• 県債発行残高は、⑪末見込み８，０２３億円。（対前年度当初比＋７０４億円）
• 公債費は、８５３億円。（対前年度当初比＋７７億円、＋９．９％）
• これまでの経済対策による公共事業の追加発注に伴う県債の償還の本格化
• 県債は単なる借金ではなく、県民共通の資産である、道路、下水道などの社会資本として県民に活用されている。

• 財政調整基金（一般分）４２億円及び県債管理基金（一般分）１４３億円の全額
  　　（合計１８５億円）を取り崩し。（対前年度当初比△１００億円）
• その他特定目的基金等を可能な限り取崩し２３７億円。
  　　（対前年度当初比＋８８億円）

• １２回にわたる「財政会議」による全庁的な予算編成への取り組みの中で、予算調製方針の決定や事業の優先順位付けを行う等予算編成上の重要な事項を決定。
• 従来のシーリング方式を抜本的に改め、一つひとつの事業についてゼロベースから見直し、より効果的で優先度が高い事業を選択する予算要求方式を採用し、限られた財源の中で、基本事務事業目的評価表を活用し、各部局が主体的に政策選択。

目次にもどる