2 本県予算の内容
5 歳入予算の特徴
(1) 県税
県税については、平成9年度の税制改正により、市町村への税源移譲に伴い
個人県民税、県たばこ税等が29億円程度減収するものの、法人二税を中心と
した税収の伸びと新設される地方消費税などにより、対前年度伸び率12.0
%増の2,217億8,500万6千円を見込んでいます。
平成8年度 |
平成9年度 |
増減額 |
伸び率 | |
県税全体 うち 法人二税 地方消費税 自動車二税 個人県民税 県民税利子割 県たばこ税 |
1,981億円 666億円 - 392億円 363億円 65億円 51億円 |
2,218億円 812億円 101億円 409億円 360億円 51億円 33億円 |
237億 146億 101億 17億 ▲ 3億 ▲ 14億 ▲ 18億 |
12.0% 22.0% 皆増 4.3% ▲ 0.9% ▲21.9% ▲35.6% |
(2) 地方消費税清算金
地方消費税清算金は、地方消費税の創設に伴い新設されるものです。
都道府県は、その地方消費税額に相当する額について、消費に関連した基準
によって都道府県間で清算を行うこととされており、他の都道府県から受け入
れる清算額は120億5,004万9千円となる見込みです。
(3) 地方交付税
地方交付税については、対前年度伸び率4.2%増の1,620億円を見込
んでいます。これは、公債費の増等に伴う基準財政需要額の増が主な要因です。
平成8年度 |
平成9年度 |
増減額 |
伸び率 |
1,555億円 |
1,620億円 |
65億円 |
4.2% |
(4) 国庫支出金
国庫支出金については、対前年度伸び率2.7%減の1,338億350万
5千円となっています。
これは、医療施設近代化補助金の対象施設数の減と国の予算が公共事業の重
点化に伴い高規格幹線道路整備や直轄事業にシフトしたことによる影響が主な
減要因となっています。
平成8年度 |
平成9年度 |
増減額 |
伸び率 |
1,375億円 |
1,338億円 |
▲ 37億円 |
▲ 2.7% |
(5) 基金繰入金
基金繰入金については、歳入不足額について財政調整基金を取り崩すほか、
公債費の償還に県債管理基金、その他水資源対策基金、体育スポーツ振興基金
等の特定目的基金を有効に活用し、対前年度伸び率20.9%減の397億7,
268万5千円を取り崩すことにしています。
平成5年度 |
平成6年度 |
平成7年度 |
平成8年度 |
平成9年度 |
9年度末基金 残高見込 | |
基金取崩額 うち 財政調整基 県債管理基 その他特定 目的基金 |
400億円 60億円 143億円 197億円 |
571億円 92億円 327億円 152億円 |
409億円 50億円 268億円 91億円 |
503億円 105億円 294億円 104億円 |
398億円 70億円 233億円 95億円 |
989億円 36億円 311億円 643億 |
(6) 県債
県債については、対前年度伸び率9.5%減の872億2,660万円とな
っています。これは鈴鹿スポーツガーデン2期整備、看護大学の整備完了に伴
う減が主な要因となっています。
なお、地方消費税の未平年度化分の財源措置として、臨時税収補てん債を6
9億6千万円計上しています。
平成8年度 |
平成9年度 |
増減額 |
伸び率 | |
総 額 うち 地域総合整備事業債 臨時公共事業債 臨時地方道整備事業 |
964億円 249億円 256億円 162億円 |
872億円 132億円 253億円 169億円 |
▲ 92億円 ▲117億円 ▲ 3億・~ 7億円 |
▲ 9.5% ▲47.1% ▲ 1.2% 4.2% |
(7) 財源構成の推移
歳入面における県税収入と地方交付税の増及び歳出面における徹底した事業
の見直しによる歳出規模の抑制等により、昨年50%を下回った一般財源比率
は、52.6%に回復しています。
ただし、一方で県債の発行が872億円、基金からの繰入金が398億円に
のぼり、財政規模の伸びに見合う一般財源の確保については今後も厳しい状況
が続くものと思われます。
(単位:%)
63 |
元 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 | |
一般財源 |
55.4 |
57.1 |
58.7 |
58.5 |
58.0 |
53.1 |
48.0 |
51.4 |
49.1 |
52.6 |
県債 |
10.2 |
7.3 |
7.7 |
7.6 |
6.7 |
9.6 |
9.9 |
10.5 |
12.8 |
11.4 |
繰入金 |
2.0 |
3.6 |
2.4 |
2.7 |
3.2 |
6.1 |
8.3 |
5.9 |
6.8 |
5.3 |
国庫支出金 |
21.6 |
20.8 |
19.9 |
19.5 |
20.5 |
18.9 |
22.3 |
19.5 |
18.3 |
17.4 |
その他 |
10.8 |
11.2 |
11.3 |
11.7 |
11.6 |
12.3 |
11.5 |
12.7 |
13.0 |
13.3 |
計 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
※ 一般財源とは、県税、地方消費税清算金、地方譲与税、地方交付税、交通安
全対策特別交付金をいいます。
もどる