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平成25年05月02日

1 予算の基本方針


 

 1 予算編成方針


   今、時代は大きな変革期にあります。この時代の風を受けながら新しい秩序を   つくりあげることが私たちの世代に求められています。    国においては、行政改革、地方分権、規制緩和等にかかる具体的方策が提示さ   れつつあり、また、本県においても、生活者を起点とする行政運営を目指す「さ   わやか運動」を提唱し、今後の県政を展望する新しい総合計画を策定していると   ころであります。    ところで、本県財政は、景気の緩やかな回復と地方消費税の創設により税収に   一定の伸びが見込めるものの、歳出面で公債費が大幅な増となるなど財政状況は   依然として非常に厳しい状況が続いています。    こうした厳しい財政状況の中にあっても、引き続き    ・時代の変化に的確に対応できる行政システムの確立など行政改革の視点    ・市町村重視を基本とする地方分権の視点    ・時間距離、情報格差等の解消をめざし、県土の均衡ある発展の視点   等を基本理念として、経済・社会の構造変革に的確に対応しつつ、「生活者優先   の三重づくり」を積極的に推進していく必要があります。    また、平成9年度は、さわやか運動推進大綱により進める行政改革を通じた県   政の新たな展開に向けてのジャンプの年でもあります。    このため、平成9年度予算においては、    (1) 徹底した事務事業の見直し    (2) 広域行政の推進    (3) 横断的・総合行政の推進   を基本として編成したところであります。
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 2 予算編成の背景


  (1) 国の予算
   国の予算は、平成9年度を財政構造改革元年と位置づけ、歳出全般について聖
  域を設けることなく徹底した洗い直しに取り組み、特に一般歳出の増加額を極力
  圧縮することにより、全体としての歳出規模を厳しく抑制することとして編成さ
  れたところです。

 

 国一般会計予算  77兆 3,900億円  3.0%増 
 

 租税・印収入  57兆 8,020億円  12.6%増 
 公  債  金  16兆 7,070億円  20.6%減 
  (公債依存度 21.6% 8年度は 28.0%) 

 一般歳出    43兆 8,067億円  1.5%増 
うち公共事業関係費 9兆 8,462億円  1.3%増 
 国 債 費   16兆 8,023億円  2.6%増



 
    (2) 地方財政計画の概要
 

 

 
   平成9年度の地方財政規模は、対前年度伸び率2.1%増の87兆596億円
  となっています。    歳出面では、投資的経費のうち、地方単独事業費が前年度同額となっています   が、地域の活性化、住民生活に身近な社会資本整備等にかかる事業費を確保する   一方で一般事業分が圧縮されるなど重点化が図られています。

 

 地財計画規模   87兆  596億円  2.1%増 
 

 地 方 税   37兆  143億円   9.6%増 
 地方交付税   17兆1,276億円   1.7%増 
 地 方 債   12兆1,285億円   6.4%減 
(地方債依存度 13.9% 8年度は 15.2%)  

 投資的経費   31兆  692億円   前年度同額 
(うち単独事業分)20兆1,000億円   前年度同額 
 公債費      9兆6,403億円   8.8%増 
 
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 1 会計別予算規模


 

  平成8年度 平成9年度 増 減 額 対前年度伸び率
一般会計 7,511 億 6,181万 5千円 ( 7,587 億 5,285万 円)
7,670 億 4,585万 円
( 75億 9,103万 5千円)
158億 8,403万 5千円
( 1.0% )
2.1%
特別会計 342 億 5,330万 4千円 338 億 2,483万 3千円 ▲ 4 億 2,847万 1千円 ▲ 1.3%
企業会計 712 億 1,181万 9千円 763 億 9,976万 4千円 51億 8,794万 5千円 7.3%
三会計合計 8,566 億 2,693万 8千円 ( 8,689億 7,744万 7千円)
8,772 億 7,044万 7千円
(123億 5,050万 9千円)
206億 4,350万 9千円
( 1.4% )
2.4%
 
      ※ ( )内は地方消費税清算金のうち相殺する額を除くベース

   平成9年度の一般会計の予算規模は、対前年度伸び率2.1%増(地方消費税
  清算金のうち相殺する額(以下「地方消費税清算金相殺額」という。)を除いた
  伸び率1.0%増)の7,670億4,585万円となっており、
   平成7年度の1.4%に次いで近年にない低い伸びとなっています。
   徹底した事務事業の見直しにより歳出規模を極力抑制する一方で、生活関連基
  盤の整備を図るため県単公共事業について前年度の高水準を確保するほか、ハー
  ド事業からソフト事業への転換を図るなど質的な充実に配慮しています。

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 2 予算の性格


   平成9年度の予算は、厳しい財政状況下にあって、財源の重点的配分と経費支   出の効率化に徹しつつ、   (1) 財政見直し元年の予算    ・事務事業評価システムの本格導入   (2) 新しい時代に向けてのジャンプの年の予算     ・新しい総合計画の策定     ・さわやか運動の推進     ・広域行政、横断的・総合行政(マトリックス予算)の推進   (3) 事務改善スタートの年の予算     ・事務改善策の実行    の3つの特色を合わせもつ予算となっています。

 

平成9年度マトリックス予算表

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 3 一般会計予算の概要


   平成9年度の一般会計当初予算の規模は、7,670億4,585万円(地方   消費税清算金相殺額を除くベースでは7,587億円5,285万円)となって   おり、前年度と比較して約159億円の増、地方財政計画の規模の伸びと同率の   2.1%増(地方消費税清算金相殺額を除いたベースは1.0%)となっていま   す。
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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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