平成１４年度当初予算調製方針

１　　当初予算調製にあたっての背景

（１）三重県は、２１世紀初頭における県政運営を「三重のくにづくり宣言」に基づいて的確に行うため、平成１４年度から１６年度までの３か年の計画として第二次実施計画を策定し、生活者起点の県政をより一層推進していきます。
　さらに、第二次実施計画の策定にあわせて、平成１４年度から、第二次実施計画に定める施策や基本事業を的確にマネジメントするためのシステムとして、「政策推進システム」を構築し導入します。

（２）一方で、最近の景気や雇用情勢については大変厳しい状況にあります。　国においては、「聖域なき構造改革」を掲げ、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（平成１３年６月２６日)」で、民営化・規制改革プログラム、地方自立・活性化プログラム、財政改革プログラムなど７つの改革プログラムをパッケージで進めることを打ち出しています。
　平成１４年度予算では、この基本方針を踏まえ、国債発行額を３０兆円以下に抑えることを目標とし、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と、循環型経済社会の構築など環境問題への対応や少子・高齢化への対応など７つの分野への重点的な配分を実現することとしています。

（３）三重県の財政状況は、近年にない極めて厳しい状況にあります。　
　県税収入については、県民税利子割が大きく減収になるとともに景気の悪化に伴い法人関係税も減収になる見込みです。
　また、県債残高が８，６０９億円（平成１３年度末一般会計見込み）に達し、公債費などの義務的経費が大幅に増加する見込みです。
　さらに、国における地方交付税、道路特定財源の見直しによる影響が不透明な状況にあります。
　今後の景気動向、国の財政構造改革、地方財政計画などを見極める必要がありますが、平成１４年度当初予算編成において大きな財源不足が見込まれ、さらに、第二次実施計画期間中もこうした財源不足が続くことが考えられます。

２　　当初予算調製の基本的な考え方

（１）平成１４年度の予算編成は、このような極めて厳しい財政状況にあることを念頭において行っていく必要があります。
　このため、役割を終えた事業、効果の少ない事業を廃止し、より効果的で優先度が高い事業を組み立てるなどの「あれか、これか」の厳しい選択を行い、メリハリのある予算編成を行うことにより、「三重のくにづくり宣言」第二次実施計画を着実に進めていきます。

（２）重点的に推進する分野　
　平成１４年度当初予算は、第二次実施計画の初年度にあたることから、計画期間内の３年間を見通しつつ国の重点７分野も踏まえ、以下に掲げる分野への重点化を図ります。
        ①バリアフリー社会づくり
        ②循環型社会づくり
        ③ＩＴ革命への対応
        ④安全・安心の確保
        ⑤少子・高齢社会への対応
        ⑥雇用の創出と新産業の創造
        ⑦２１世紀をささえる人づくりと科学技術の振興
        ⑧個性ある地域づくり、まちづくり
　また、予算配分の重点化等を図るため、「新価値創造予算枠」を設けるとともに、この事業採択にあたっては競争原理を導入しコンペ方式とします。

（３）新しい予算編成の方法
　平成１４年度当初予算は、「政策推進システム」に基づき、新しい方法で編成します。
        ①ビジョン・戦略（行政体全体のビジョン、戦略的マネジメントの構築）
        ②権限委譲・分権化（権限と責任の明確化）
        ③成果志向・結果重視（目的設定、評価によるマネジメント）
の考え方により、施策単位で包括的な財源配分を行うとともに、施策、基本事業の当初予算目的評価表に基づいて予算編成を行います。