平成２１年度当初予算調製方針

１　　当初予算調製にあたっての背景

（１)　平成２１年度は、「県民しあわせプラン」を着実に推進するための「第二次戦略計画」の３年目にあたることから、重点的な取組をはじめ各施策・事業について、戦略計画の達成状況を鑑みながら、社会経済情勢の変化、県民ニーズやこれまでの取組成果を踏まえた見直しを行いつつ、創意工夫による一層の効果的な推進が求められます。
　また、平成２１年度は、６年間にわたって取り組む「美(うま)し国おこし・三重」のスタートの年となることから、多様な主体とともに、「文化力」を生かした自立・持続可能な地域づくりをめざした総合的な取組が求められます。

（２）　国においては、「平成２１年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」によると、平成２１年度予算は、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行うとともに、国債発行額についても極力抑制することにより、財政健全化と重要課題への対応の両立を図ることとしています。
　加えて、国・地方間のバランスを確保しつつ、財政健全化を進めることとし、平成２１年度の地方財政については、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方団体の自助努力を促し、地方公務員人件費、地方単独事業等の徹底した見直しを行うこと等により、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制することとしています。

（３）　本県の平成２１年度の財政見通しは、歳入面では、景気の減速傾向が進む中、平成２０年度の法人二税が平成１９年度を下回る可能性が極めて高いことから、平成２１年度の県税収入は、平成２０年度当初予算に対し減少することが見込まれる一方、地方交付税についても多くを期待することが困難な状況です。
　また、歳出面では、社会保障関係経費の増嵩や、退職手当、公債費が今後も高い水準で推移することが見込まれるなど、県財政を巡る状況はさらに一段と厳しくなっています。
　去る７月には、全国知事会議において、「地方財政がこのまま推移した場合、都道府県は平成２１年度に基金が底をつき、財政運営が立ち行かなくなる」という報告がなされましたが、本県においても、財政調整基金等の基金残高が底を尽きつつあり、財政運営は困難な状況になっていることから、財源確保に向けた幅広い取組が必要となっています。

（４）　平成２１年度の予算編成にあたっては、このような県財政を取り巻く状況を踏まえ、限られた財源を重点的・効率的に配分していく必要があります。

２　　当初予算調製の基本的な考え方

（１）　平成２１年度当初予算は、「県民しあわせプラン・第二次戦略計画」の３年目の年であることから、これまでの２年間の取組の成果と課題を見通したうえで、現下の厳しい財政状況を十分踏まえ、「重点的な取組」の見直しを行うなど、限られた行政経営資源のもと、さらなる「選択と集中」をより一層進め、メリハリのある予算とします。
　予算編成にあたっては、「平成２１年度県政運営方針（案）」を踏まえて、調製を行っていきます。

（２）　国、地方を通じた厳しい財政状況のもと、将来にわたって持続可能な財政運営を確立するために、歳出・歳入一体改革の取組や概算要求基準に留意するとともに、「みえ経営改善プラン（改定計画）」などを踏まえ、総人件費の抑制や事務事業の抜本的な見直しを行うなど、引き続き財政の健全化を図っていきます。
　また、厳しい財政状況においても、公共サービスの水準の維持、質の向上をめざしていくために、「文化力」に基づく政策を「新しい時代の公」にふさわしい進め方で展開する「質の行政改革」に引き続き取り組みます。
　なお、平成２２年度以降の状況も見据え、中長期的展望に立った予算編成とします。

（３）　国の予算や地方財政計画等が未確定な段階にあることから、これらの動向を見極めつつ、今後必要に応じて、所要の対応を行っていきます。