平成１９年度当初予算調製方針

１　　当初予算調製にあたっての背景

（１）　本県では、平成１６年度から、「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」を基本理念とする総合計画「県民しあわせプラン」の推進を図っています。この計画を進めるにあたっては、「みえ行政経営体系」により、不断に行政の改善、進化に取り組むとともに、効率化、重点化を図り、最適な状態で県政を運営しているところです。この「県民しあわせプラン」を推進するための実施計画である戦略計画が平成１８年度で終了しますので、平成１９年度は、「県民しあわせプラン」をさらに進めるための「第二次戦略計画（仮称）」のスタートの年となります。

（２）　一方、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」を踏まえ、平成１９年度当初予算は、今後５年間の歳出削減に向けた姿勢が問われる重要な予算であり、引き続き歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施することとし、これにより、2011年度に国・地方を通じた基礎的財政収支を黒字化させるとともに、国債発行額についても極力抑制することとしています。加えて、国・地方間のバランスを確保しつつ、財政健全化を進めることとし、平成１９年度の地方財政については、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方歳出の徹底した見直しを行うこと等により、地方財政計画の規模を引き続き抑制することとされているところです。

（３）　本県の平成１９年度の財政見通しは、県税収入については、景気が回復していることから、法人関係税を中心に増収が見込まれるものの、財政調整基金残高が減少しているなか、地方交付税の総額が抑制される方向にあるなど歳入の確保については楽観視できない状況にあります。
　　一方、歳出面では、団塊の世代の退職金の増嵩や、公債費が今後も高い水準で推移することが見込まれるなど、県財政を巡る状況は一段と厳しくなっています。

（４）　平成１９年度の予算編成にあたっては、このような県財政を取り巻く状況を踏まえ、財政健全化のための取組をより一層推進するとともに、限られた財源を重点的・効率的に配分していく必要があります。

２ 当初予算調製の基本的な考え方

（１）　平成１９年度当初予算は、「県民しあわせプラン・第二次戦略計画（仮称）」のスタートの年となりますが、限られた行政経営資源のもとで「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」を実現していくために、「選択と集中」をより一層進め、メリハリのある予算とします。

予算編成にあたっては、第二次戦略計画（仮称）をベースに「新しい時代の公」や文化力の考え方などを踏まえて、調製を行っていきます。

（２） 　国、地方を通じた厳しい財政状況のもと、将来にわたって持続可能な財政運営を確立するために、歳出・歳入一体改革の取り組みや国家概算要求基準に留意するとともに、平成１８年３月に取りまとめた「みえ経営改善プラン」などを踏まえ、引き続き総人件費の抑制や各種事業費の節減、事務事業の抜本的な見直しを行うなど、より一層の財政の健全化を図っていきます。

　　また、平成２０年度以降の状況も見据え、中長期的展望に立った予算編成とします。

（３）　国の予算や地方財政計画等が未確定な段階にあることから、これらの動向を見極めつつ、今後必要に応じて所要の対応を行っていきます。

（４）　なお、来春に統一地方選挙を控えていることから、「骨格的予算」も視野に入れ、予算編成を行っていきます。