平成14年第４回三重県議会定例会　知事提案説明

ただいま、上程されました補正予算11件、条例案13件、その他議案20件の合わせて44件の議案について、その概要をご説明申し上げます。

今回の補正予算は、県内経済の厳しい状況に伴う県税収入の減額などの歳入の増減、職員数の減などによる給与費の減や国庫支出金の額の確定に伴う事業費の増減などについて、それぞれ補正を行うものです。
　各会計の補正額は、一般会計では75億293万4千円の減額、特別会計では 2億4,822万7千円の増額、企業会計では25億2,531万5千円の減額であり、三会計の補正額合計は97億8,002万2千円の減額となります。

まず、一般会計についてその概要をご説明申し上げます。
　歳入は、県税について県民税利子割や軽油引取税の減などにより30億4,600万円、国庫支出金について教育費負担金の減額や国の補助事業や公共事業の確定などにより12億1,747万4千円、繰入金について財政調整基金や県債管理基金などからの繰入金93億1,062万1千円を、それぞれ減額しています。
　一方、繰越金について平成１３年度の決算見込みに伴い40億5,752万7千円を計上し、県債について県税収入の減に伴う減収補てん債30億4,600万円の発行や公共事業等の精査に伴う県債の増減などにより、あわせて19億6,160万円を増額しています。
　歳出は、給与費について職員数の減などにより16億9,426万2千円、公共事業等について、国庫補助金の確定や事業計画の見直しなどにより16億558万1千円、県税の減収に伴う市町村等への税収関連交付金等5億8,000万円、公債費について地方債の借入利率、発行手数料の確定等に伴い10億2,588万6千円・Aそれぞれ減額しています。
　これらの歳入歳出予算のほか、債務負担行為並びに地方債の追加及び変更とともに、繰越明許費を提出しています。
　次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、ご説明申し上げます。
　特別会計では、農業改良資金貸付事業等特別会計について1億1,668万9千円を増額しています。
　企業会計では、水道事業会計について10億6,681万円を減額しています。

以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について、その概要をご説明申し上げます。
　関係法律等の規定等に基づき、議案第１２号は、任期付職員の採用等について、議案第１３号は、クリーニング所における必要な措置について、議案第１４号は、一般と畜場の構造設備の基準について、議案第１５号は、都市計画法に定める工業地域・工業専用地域に立地する「既存工場等」の緑地面積率等に係る準則を定めることについて、議案第１６号は、河川の管理に関して、議案第１７号は、砂防指定地及び砂防設備の管理に関して、議案第１８号は、都市計画区域内における開発行為の規模等について、それぞれ条例を制定するものです。
　また、議案第１９号は、旅館業の施設の構造設備の基準について、議案第２０号は、理容所以外の場所で理容の業を行うことができる場合について、議案第２１号は、美容所以外の場所で美容の業を行うことができる場合について、議案第２２号は、化製場等における衛生上必要な措置について、それぞれの規定を整備するため、条例を改正するものです。
　議案第２３号は、国及び他の都道府県の看護系大学の授業料の額との均衡を考慮して、県立看護大学の授業料の額の改定を行い、議案第２４号は、志摩病院の診療科目を追加するため、それぞれ条例を改正するものです。
　議案第２５号は、公共事業等に要する経費に充てるために宝くじを発売することについて、平成１５年度の発売総額を１５４億円以内とするなど必要な事項を定めるものです。
　議案第２６号は、水資源開発事業（農業用水）に係る償還に対する負担を町に求めるものです。
　議案第２７号から第３９号までは、いずれも工事請負契約を締結又は変更しようとするものです。
　議案第４０号は、県道の路線を認定するものです。
　議案第４１号は、中小企業従業員住宅賃貸借契約に基づく賃貸料の未納分の支払いを求める訴えを提起しようとするものです。
　議案第４２号及び第４３号は、三重県道路公社が有料道路の事業を変更することについて、道路整備特別措置法の規定により、それぞれ同意するものです。議案第４４号は、三重県道路公社の定款に定める道路の整備に関する基本計画の変更について、地方道路公社法の規定により、国土交通大臣に認可を申請するものです。

以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項についてご説明申し上げます。
　報告第１号から第１４号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、ご報告するものです。

最後に、認定をお願いしています平成１３年度一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
　一般会計につきましては、歳入面において県税及び地方消費税清算金が予算現額に対し、19億3,761万円余の増収となり、一方、歳出面において利子償還金及び諸経費等の執行残が生じたこと等により、実質収支は81億2,752万円余の剰余を生じました。
　このうち40億7,000万円を地方自治法第２３３条の２の規定に基づき、財政調整基金に積み立て、残額の40億5,752万円余を翌年度へ繰り越すこととしました。
　また、交通災害共済事業特別会計ほか１０の特別会計につきましても、実質収支で合計51億2,710万円余の剰余が生じましたので翌年度へ繰り越すこととしました。
　これらの決算は、いずれも地方自治法第２３３条の規定により監査委員の審査を経ています。

以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。