平成１４年第３回三重県議会定例会　知事提案説明

平成14年第３回定例会の開会にあたりまして、ただいま上程されました議案についての説明に先立ち、当面の県政の取組状況及び平成15年度県政運営戦略（案）策定に向けた基本的な考え方について申し述べ、県民の皆様と議員の皆様の深いご理解とご協力をお願い申し上げます。
　まず、当面の取組状況について、いくつかご説明申し上げます。

（プロジェクト“Ｃ”の取組について）
　第１点目は、国際競争力ある産業構造の構築と地域づくりを一体的に進めるため設置しました、プロジェクト“Ｃ”の取組状況と今後の展開についてです。
　このプロジェクトは、２つの戦略を柱に進めています。１つは、「知識・情報産業集積の形成による地域経済の自立化」です。米国シリコンバレーでみられるような集積が集積を呼び、多様で強靭な産業構造をつくることによって、地域経済の内発的な自立発展を目指すものです。この戦略目標の達成には、液晶関連産業などの先端産業の集積と県内の既存産業の融合などから、新たなイノベーションが生み出されなくてはなりません。このため、研究開発を実用化に結びつける仕組みとして、産・学・官の多様な連携・交流や高等教育機関の教育・研究のレベルアップとともに、知識・情報産業を担う人材の育成を中心にした施策を講じていきます。
　もう１つの戦略は、「アメニティ、エコロジーといった生活環境の質が高まる地域社会の実現」です。ここでの目標は、環境と経済を同軸で捉える環境経営の視点をベースにして、地域に住む人々、住もうとする人々、地域を訪れる人々にとって、快適さや地域自体に魅力を実感できる地域づくりを、あらゆる主体の対話と協働によって実践していくことです。
　さらに、２つの戦略の相乗効果を発揮させるため、県において総合的な視点で計画を進行管理していくとともに、プロジェクト“C”のビジョン実現に向けた取組の全体最適を進めるため、事業化に向けた新たな課題発見に努め、引き続き関係者との調整を行っていきます。
　今後も、このようなプロジェクトの活動を通じて、自立分権型社会に向けた地域経済の自立化と内発的・持続的発展が可能な地域社会づくりに、取り組んでいきたいと考えています。

（食の安全・安心に対する取組）
　第２点目は、食の安全・安心に対する取組です。国内の牛海綿状脳症（BSE）の発生や食品虚偽表示問題などが発端となり、食品に対する消費者の不安や不信感が増大し、安全・安心な食品に対するニーズが高まっています。
　県では、県民の皆様が感じている不安感などに対して、緊急に対処する必要があると判断して、「三重県食の安全・安心確保推進本部」を設置し、全庁体制で「食の安全・安心確保プロジェクト」に取り組んでいます。
　このプロジェクトでは、「三重県で作られた食品、三重県内で食べる食品は、安全・安心である」という生活者の信頼を獲得するため、県の取組姿勢を明確にする「三重県食の安全・安心確保基本方針（仮称）」を公表するとともに、その実現に向けた行動計画を策定し、総合行政として実行に移します。その主な内容は、食品表示に関するルールの徹底や監視体制の強化、事業者の主体的な取組を促進する環境の整備の検討などとともに、これらの総合的な取組を消費者に向けて情報発信するものです。
　消費者を起点としたこうした取組は、県の「食の安全・安心」に対する優位性を確立していくと同時に、県産品の競争力強化など地域経済の活性化へも波及していくことになると考えています。

（IT基盤を生かしたGIS事業の展開）
　第３点目は、去る８月17日から運用をはじめました「三重県GIS（Geographic Information system : 地理情報システム）」です。
　このシステムは、県内全域を５千分の１の縮尺で整備したデジタル地図に、避難所、文化財、医療機関、公・€などの施設や観光地の情報などをデータベースとして盛り込んだものです。県民の皆様が、インターネットを利用して地図上でわかりやすい行政情報等を簡単に入手できるシステムとなっています。
　今後は、個人情報、財産権の扱いやプライバシー保護などに十分配慮しつつ、GISの活用による生活者の利便性の向上や市町村との地域情報の共有、デジタル地図の提供による創造的な企業経営支援などを進めるとともに、行政WANを使った県行政の業務プロセスを見直すツールとして積極的に活用していきます。そして、GISをネットワーク上の情報社会基盤として幅広く活用することで、地域の多様な主体との協働・連携に役立てていきたいと考えています。

（県政運営戦略（案）の策定について）
　次に、平成15年度県政運営戦略（案）の策定に向けた基本的な考え方について、ご説明申し上げます。
　県政運営戦略は、政策推進システムの運用のなかで、今回はじめて策定するもので、先般、県民の皆様に公表しました「三重のくにづくり白書」などを踏まえ、Plan－Do－Seeのマネジメント・サイクルにおける評価（See）を総括し、計画（Plan）につなげる検討を経て策定します。翌年度における県の施策の展開方向と予算調製方針、職員定数配置計画など県の資源配分とを通じて、1年間の県政の基本的な指針となるものです。

（経済情勢や社会の動きとその展望）
　平成15年度における県政の方向付けを行うにあたっては、県や県民の皆さんが置かれている経済・社会情勢やその動向を把握するとともに、県政のビジョン実現に当たっての課題に照らし、県政の基本姿勢と施策の基本展開を確認していきます。
　まず、経済の動向ですが、８月の政府月例経済報告によりますと、「景気は、依然厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる」とし、日本の景気は回復の方向に向かいつつあるとしていますが、世界的な株安やドル安が進展したことにより、世界経済の先行き不透明感が一層高まっているとの認識も示されています。また、県においても、生産活動を中心に持ち直しの動きがみられるものの、消費関連は依然厳しい状況にあり、県内の雇用情勢についても厳しい状況を脱していません。
　社会情勢に目を移しますと、厳しい経済情勢を反映して、企業倒産・リストラ等による雇用不安は依然として大きいものがあることから、経済構造改革や規制緩和などによる不況克服への期待感と不安感が交錯していると考えられます。
　これらの厳しい雇用情勢や地域経済への対応については、現在取り組んでいる新たな産業集積による雇用の創出や地域中小企業に対する支援とともに、雇用関係のミスマッチの解消などが引き続き課題として捉えられます。
　また、ＢＳＥ問題等の食品の安全性や食品表示の信頼性を揺るがす事件、大規模地震等自然災害への危惧、児童虐待や犯罪の増加など日常生活に不安を感じさせる事柄が数多く発生しています。
　このため、食の安全・安心に関する取組、犯罪や交通事故の防止のほか、東海地震に関して地震防災対策強化地域の指定を受けた県内18市町村に係る取組及び７月に成立した「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」による地震防災対策の強化をはじめ、風水害等災害時における速くて正確な情報提供、避難路、避難場所などの整備促進など、安全で安心できる暮らしを望む県民ニーズが、さらに大きくなってきていると認識しています。
　一方、地域づくりの側面から見ると、住民、ボランティア、企業などによる環境保全活動、地域福祉活動や地域独自のまちおこしの取組など、幅広い分野で、多様な主体の自発的な活動や協働の取組が進んできているとともに、市町村合併の議論も活発になりつつあります。
　このような市民活動の活発化や住民の主体的な地域づくりの流れとともに、国と県、県と市町村との関係など分権型社会における行政のあり方も大きな課題となってきています。

（地域づくりにおける重要な視点の明確化）　
　このようなわたしたちを取り巻く経済環境や社会の下で、今後の社会のありようを展望してみますと、グローバルな経済社会の影響力は依然として大きいものがありますが、一方で、個人や地域といった小さな単位がより重視される社会に向かって進んでいると考えられます。また、多様な価値を求める生活者にとっては、経済的な尺度とは異なるこころの豊かさを表す風土や歴史・文化、環境などが、より鮮明に輝きを放つ社会が望まれています。
　このような地域社会の実現を目指すために、従来の国主導の画一的な行政の仕組みを打破し、地域の多様な主体自らが主役となるような取組を進めていく必要があります。自立分権型社会の進展に対応して、地域の自己決定、自己責任が求められる中で、県としても「三重のくにづくり」の一員として地域経営に取り組んでいく決意でありますが、その際、すべての事業展開において、次の３つの視点を重視していきたいと考えています。
　その１つ目は、地域の自立的な発展のために、知恵の集積・活用や情報発信などをキーワードとし、地域の持つ資源を地域価値に高める方策を生み出していくことです。
　２つ目は、地球環境問題も念頭においた地域の持続的な発展のために、地域づくりに環境経営の視点を取り入れ、さらに地域と住民にとって環境が大切であるという共通の価値を高めていく施策を常に意識することです。
　３つ目は、地域の価値を共有し、さらに高めていくため、地域の主体的な活動やNPOなどとの協働が効果的に行われる仕組みを共に考え、取り入れていくことを進めます。公共サービスの分野にあっても、受け手と提供する側、双方に満足度が高まるような対等な関係が必要です。
　そして、厳しい経済環境や変化の激しい社会にあっても、これらの考え方を県の施策に浸透させ、さらに大きな流れにしていくことによって、「三重のくにづくり」を着実に進めていきたいと考えています。

（県の財政状況）
　次に、県の財政状況をみますと、当面、県税収入の伸びは期待できないほか、財政調整基金がほぼ底をつくなど、歳入面は非常に厳しいものがあります。一方、歳出においても公債費など義務的経費が増加していますが、今年度を上回る予算規模を確保することは困難な状況にあると認識せざるを得ません。
　さらに国では、公共事業関係費の総額抑制と重点配分、また、行政のスリム化の観点から国庫補助金の廃止・縮減の方針が示されています。

（資源配分の重点化とその手法）　
　このような厳しい財政状況にあって、「三重のくにづくり宣言」第二次実施計画を着実に推進するため、各施策の数値目標の達成に必要な事業や計画期間の３ｶ年の重点分野とした８つの課題に、限られた資源を重点的に投入することが必要です。
　施策の重点化にあたっては、先般、県民の皆様に公表いたしました「三重のくにづくり白書」に対する県議会におけるご意見をはじめ、県民懇談会（三重のくにづくりトーク）、e－デモクラシーでの議論、さらには県民一万人アンケートの結果など、多様なチャネルで県民ニーズの動向把握に努めます。
　また、施策・基本事業の優先順位の決定や重点課題へのアプローチにあたって、みえ政策評価システムを用いて徹底した業務プロセスの見直しを行います。目標を達成するため、施策・活動の手段や進め方が適切であるか、有効かつ効率的であるかをしっかりと見極め、改善していくことによって、施策の選択、重点化を行うこととします。

ただいまご説明申し上げました県政運営の基本的な考え方を基に、県議会のご意見も踏まえ、平成15年度県政運営戦略（案）を策定していきますので、議員の皆様のご理解、ご協力を賜りますようあらためてお願い申し上げます。

それでは、上程されました補正予算６件、条例案７件、その他議案１４件の合わせて２７件の議案についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算は、国庫支出金の額の確定に伴い事業費に増減が生じた事業や新たに実施が必要となった事業などについて、それぞれ補正を行うものです。
　各会計の補正額は、一般会計では、35億445万8千円の増額、特別会計では17億8,326万9千円の減額、企業会計では1億3,893万1千円の減額であり、三会計の補正額合計は15億8,225万8千円の増額となります。

まず、一般会計についてその概要をご説明申し上げます。
　歳入は、地方交付税について、普通交付税の額の決定に伴い16億8,067万1千円の増額をしています。また、分担金及び負担金について、地元市町村からの分担金、負担金の減額などにより6億776万4千円の減額、国庫支出金について、国の補助事業や公共事業の確定などにより7億3,351万6千円の減額、県債について30億3,587万5千円の増額をしています。
　歳出は、国民健康保険事業の広域化や財政の安定化を図るために、国民健康保険広域化等支援基金を設置する経費1億8,585万2千円、中小企業の電子商取引を促進するための経費3,279万2千円、実証実験事業等に供しているブロードバンド・ネットワークのバージョンアップを図るための経費1億6,188万6千円、東海・東南海・南海地震対策のための津波シミュレーションの実施などの経費6,300万円、完全学校週５日制に伴い子どもたちの地域活動をサポートするための人材の派遣などの緊急雇用創出事業の経費として5,800万2千円をそれぞれ計上するとともに、法人二税の確定申告により生じると見込まれる県税過誤納金払戻金12億6,700万円を増額しています。また、公共事業について34億7,587万8千円を減額する一方、緊急地方道路整備事業について23億2,800万円、直轄事業負担金について27億8,948万7千円をそれぞれ増額しています。
　これらの歳入歳出予算のほか、債務負担行為並びに地方債の追加及び変更をしています。
　次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、ご説明申し上げます。
　特別会計では、流域下水道事業特別会計について国庫補助金の額の確定などに伴い5,173万円の増額、また、公共用地先行取得事業特別会計について直轄事業にかかる先行取得事業費が前年度に繰り上げて執行されたことにより18億3,499万9千円の減額をしています。
　企業会計では、水道事業会計について受託工事費の減額等により6,175万8千円の減額をしています。

以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案についてご説明申し上げます。
　議案第７号は、法律に基づき国民健康保険事業の運営の広域化等に資する事業に必要な経費に充てるため、基金を設置する条例を制定するものです。
　関係法律等の一部改正等にかんがみ、議案第８号は、独立行政法人等の情報の非開示等について、議案第９号は、三重県交通災害共済の見舞金の給付について、議案第10号は、法人の県民税及び事業税等について、議案第11号は看護職員等修学資金の返還免除について、議案第12号は、県営住宅の入居者の決定方法等について、それぞれの規定を整備するため関係条例を改正するものです。
　議案第13号は、「三重ごみ固形燃料発電所」の設置に伴い、電気事業についての規定を追加するため、条例を改正するものです。
　議案第14号から第21号までは、いずれも工事請負契約を締結または変更しようとするものです。
　議案第22号は、総合文書管理システムを推進するための機器を取得しようとするものです。
　議案第23号は、株式会社サイバーウェイブジャパンに対し、民間企業の出資とあわせ増資しようとするものです。
　議案第24号は、都市公園を設置すべき区域を決定しようとするものです。
　議案第25号は、県営サンアリーナ利用者に対し、未納となっている施設使用料等の支払いを求める訴えを提起しようとするものです。
　議案第26号は、漁業取締船の業務に起因して発生した事故について、議案第27号は教育施設の管理の瑕疵に起因して発生した事故について、それぞれ損害賠償の額を決定し、和解しようとするものです。

以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項についてご説明申し上げます。
　報告第１号から第３２号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第３３号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき報告するものです。

最後に、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計の平成１３年度決算について、それぞれ認定をお願い申し上げます。これらの決算は、地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。