平成12年第４回三重県議会定例会　知事提案説明　平成12年11月

平成12年第４回定例県議会の開会にあたり、ただいま上程されました議案の説明に先立ち、当面の県政運営にあたっての考え方について申し述べ、議員の皆様と県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

（日本新生のための新発展政策）
　国においては、景気に今一押しの活力を加え、しっかりとした自律的回復の軌道に乗せるとともに、わが国が21世紀においても、世界経済の主要なプレーヤーであり続けるための、多様な知恵の時代にふさわしい未来型社会への飛躍のための構造改革と意識改革の方向を明確にすることを目的とした「日本新生のための新発展政策」が決定されたところであります。
　今後、国の動向等を十分把握しながら、県としても可能な限り早期に対応していきたいと考えています。

（各部局・県民局「率先実行」取組）
　本年度は、年度当初に各部局・県民局のビジョン、政策課題、行政改革などについて「平成12年度各部局・県民局『率先実行』取組」を作成し、各部局長のリーダーシップのもと、率先実行で取り組んでいますので、その中から新たな取組をいくつか申し述べたいと思います。

　まず、「三重県クリスタルバレー構想」の推進であります。ＩＴ関連の需要を背景に急成長している液晶産業は、わが国が21世紀においても競争力を持ち続ける分野であると認識しており、本県においても関連産業の集積が進みつつあります。こうしたことから、本県の産業構造を、21世紀にふさわしい多様で強靱なものとするため、「三重県クリスタルバレー構想」を推進し、県南地域の活性化の起爆剤ともしたいと考えています。

　次に、「志摩サイバーベース・プロジェクト」の推進であります。世界的にＩＴ革命が進む中で、情報先進県づくりを推進するため、海外とわが国を結ぶ大容量の海底光ケーブルの陸揚げ拠点としての優位性を生かして、情報通信基盤の整備や情報産業の集積を図ることとし、光ファイバーの敷設や拠点施設となるサイバーベースセンターの設置の準備を進めているところです。

　次に、「環境県民運動」についてであります。21世紀においても、わが国が持続可能な発展を続けるためには、従来の規制的な環境行政から転換するとともに、経済活動と環境保全活動とが調和した資源循環型の社会経済システムを構築する必要があると考えています。このため、本庁において認証取得したISO14001について、本年度中にすべての県民局に認証範囲を拡大することはもちろん、県内企業のISO14001の認証取得を支援する一方、企業が業種の枠をこえて環境問題についての多様な交流を図るための「企業環境ネットワーク・みえ」等との協働連携を図りながら県民の環境に対する意識を高め、あらゆる主体による「環境県民運動」の取組を展開していきたいと考えています。

　次に、「地産地消運動」についてであります。消費者の嗜好・価値観が多様化する中、食の安全に対する関心が高まっており、県民一人ひとりが生産者、消費者という枠を取り払い「生活者」の視点から、食を自らの暮らしに関わる身近な問題としてとらえる時期にきていると考えています。このため、消費者、流通業者、生産者等で構成する「地産地消ネットワークみえ」と関係部局で構成する「地産地消推進本部」を設立し、地域で生産される農林水産物を地域で消費する「地産地消運動」に取り組んでおり、これを県民運動として進めることにより、安全で、安心な食料の安定的な供給を図るとともに、食料自給率の向上、地域の環境保全や活性化につなげてまいります。

　最後に、「紀南交流拠点施設」についてであります。条件不利地域の格差は21世紀には解決しなければならない課題の一つであり、今回、世界遺産暫定リストに追加された「熊野古道」をはじめ、それぞれの地域の持っている資源に新たな価値を見出すことによって活性化を図っていかなければならないと考えています。このため、紀南交流拠点施設については、事業主体の公募を進めているところですが、これを機に地域が主体となり自主・自立して、地域づくりに取り組むことができるよう期待しているところです。

（労使協働委員会）
　生活者起点のより良い県政の実現を目指し、県民満足度の高い行政を進めるには、職員満足度の向上を図り、職員一人ひとりが自己実現を図れるような、職場づくり、県庁づくりを進めていかなければなりません。
　そのためには労使が協働して、オープンで建設的かつ緊張感のある議論を行い、様々な課題に取り組んでいくことが不可欠であることから、本年５月に「労使協働委員会」を設立し、率先実行や総労働時間縮減等について「労使協働」による取組を進めています。

（イベントの総括）
　今年はこれまで、全国的規模のイベントを三つ開催いたしました。
　まず、地域の活性化や集客交流の促進を目的として10月に伊勢志摩において開催しました「みえ・スカイフェスタ2000」については、関連イベントを含め50万人を上回る参加者を得て、伊勢志摩地域の魅力を世界にアピールすることができました。
　これにちなんで「空」をテーマに展開しました今年の全国俳句募集は、福井・滋賀・岐阜との４県連携事業として、広域的な取組を行いました。
　また、今月１日から５日にかけて県内各地で開催しました「第12回全国生涯学習フェスティバル（まなびピア三重2000）」については、実行委員会主催４事業で、おおよそ27万人の参加を得て、県民の生涯学習に対する意識の向上を図ることができました。
　これと併せて、地域の情報化促進を目的として「全国マルチメディア祭2000inみえ」を今月３日から５日にかけて伊勢市など８か所で開催いたしました。そこでは参加型の展示や熱心なディスカッション等が行われ、地域の情報化についての意識の啓発が図られたところです。
　ご参加いただきました県民の皆様や、ボランティアなど関係者の方々に対し、厚くお礼を申し上げますとともに、これらのイベントにおいて得られました成果を今後の県政推進に活用してまいりたいと考えています。

（平成13年度当初予算の編成）
　本県の財政状況は、現今の経済情勢の中で、県税収入等の大幅な増収が見込めない一方で、今後数年間、公債費など義務的経費の大幅な増加が見込まれるなど、大変厳しい状況にあります。
　平成13年度当初予算編成にあたっては、このような厳しい財政状況を踏まえつつ、新しい総合計画「三重のくにづくり宣言」の第二次実施計画の策定に合わせて検討している新しい政策推進システムの構築も念頭に置きながら、効果的、効率的な予算配分を図りたいと考えています。
　まず第一に、平成13年度が「三重のくにづくり宣言」の第一次実施計画の最終年度であることを踏まえ、「三重のくにづくり」を一層進めるため、施策目的や数値目標を効果的に達成する事業に重点的に取り組んでいきます。
　また、21世紀にふさわしい「三重県らしさ」を発揮していくため、バリアフリー社会づくり、環境先進県づくり、ＩＴ革命への対応及び次世代の人づくりと教育改革などの政策課題に重点的に取り組みたいと考えています。
　第二に、スプリング・レビュー（春の業務見直し）における施策別取組方向や個別課題についての検討を予算につなげ、より効果的で優先度が高い事業を組み立てるとともに、役割を終えた事業、効果の少ない事業を廃止するなど、あれかこれかの厳しい選択を行い、メリハリのある予算編成を進めたいと考えています。
　第三に、いわゆる地方分権一括法の施行により、地方分権が大きく前進しており、こうした流れを地域から一層強固なものとしていくため、産業廃棄物に係る税の検討など、地域の課題に主体的に取り組む政策自治体として行政レベルの向上を図っていきたいと考えています。また、地域予算の活用を図ることにより、市町村や県民、NPOの方々と協働しながら、生活創造圏づくりなどの広域的な地域づくりを一層強化していきたいと考えています。
　第四に、「生活者起点」の行政システム改革を引き続き推進する中で、思い切った事務事業の見直しに取り組むとともに、外郭団体については、自己責任に基づく主体的な経営の確立を図りながら、県と外郭団体との新たなパートナーシップを構築していきたいと考えています。また、職員一人ひとりが「生活者起点」の県政の担い手であるという自覚に立ち、自ら各種の改革・改善に取り組む「率先実行」取組を一層進めたいと考えています。
　なお、スプリング・レビューの結果については、予算決算特別委員会に報告し、議論していただいたところですが、今後も、予算編成過程の情報を積極的に提供し、県民やその代表である議会と共有しながら予算編成を進めていきたいと考えていますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願いします。

　

それでは、上程されました補正予算９件、条例案８件、その他議案20件合わせて37件の議案について、その概要をご説明申し上げます。
　補正予算は、県税や地方交付税等の歳入の増減及び国庫支出金の額の確定に伴い事業費等に増減が生じた事業や緊急やむを得ず必要となった事業などについて、それぞれ補正を行うものです。
　各会計の補正額は、一般会計では27億1,601万５千円の増額、特別会計では2,401万１千円の増額、企業会計では10億6,291万６千円の減額であり、三会計の補正額合計は16億7,711万円の増額となります。
　まず、一般会計についてその概要をご説明申し上げます。
　歳入は、県税について法人関係税等の増収により98億2,200万円、地方消費税清算金について全国的な地方消費税の増収により28億5,000万円、地方特例交付金について額の確定により１億7,732万４千円を、それぞれ増額しています。
　また、国庫支出金について老人福祉施設整備事業補助金の増等により５億664万２千円、財産収入について旧昭和学寮跡地の売払い等により12億1,237万２千円、繰越金について平成11年度の決算見込みに伴い63億1,566万５千円、県債について財源対策債等の発行により27億1,000万円を、それぞれ増額しています。
　一方、地方交付税について本算定時の県税収入が増加したことにより37億1,338万７千円、繰入金について財政調整基金等からの繰入金171億6,767万１千円を、それぞれ減額しています。
　歳出は、公共事業等について国の内示増等に伴い７億5,204万７千円、県税等の増収に伴う市町村への税収関連交付金等14億7,579万１千円、民間の老人福祉施設の整備等に要する経費に対して補助する老人福祉施設整備事業補助金４億6,200万４千円、旧昭和学寮跡地等の売払いに伴う庁舎等整備基金積立金13億1,589万円を、それぞれ増額しています。
　一方、土地造成等の遅れにより事業の一部が延びたことに伴いRDF焼却・発電施設建設事業費８億3,765万２千円、愛知・三重両県で共同実施予定の漁業調査の一部について年度内実施が困難となったことに伴い伊勢湾口道路建設促進費２億3,471万円を、それぞれ減額しています。
　これらの歳入歳出予算のほか、債務負担行為並びに地方債の追加及び変更をお願いするとともに、繰越明許費を提出しています。
　次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについてご説明申し上げます。
　特別会計では、母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計について3,848万５千円、中央卸売市場事業特別会計について772万６千円を増額しています。
　企業会計では、病院事業会計について595万９千円、電気事業会計について10億4,852万８千円を減額しています。

　

以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について、その概要をご説明申し上げます。
　議案第16号は、豊かな人間性と幅広い視野を基盤に卓越した看護の実践能力と先駆的な研究能力を有する人材を育成し、健康で豊かな生活の創造と看護学の発展に寄与するため、県立看護大学に大学院を設置し、看護学研究科を設けるとともに、科目等履修生等を受け入れるため、条例を改正するものです。
　議案第10号は、知事の権限に属する事務の一部を市町村に権限移譲するため、また、議案第11号は、職員等の旅行の実情等にかんがみ、それぞれ必要な条例改正を行うものです。
　議案第17号は、工業用水の需要拡大を図るため、新たに給水対象となる者に係る量水装置の設置費用に関し、管理者の負担とするよう必要な条例改正を行うものです。
　議案第12号及び議案第14号は、関係法律の一部改正及び施設の設置により、手数料及び使用料の区分を追加するため条例を改正するものです。
　議案第13号及び議案第15号は、関係法律等の施行等により、関係条例の規定を整備するものです。
　議案第18号は、公共事業等に要する経費に充てるために宝くじを発売することについて、平成13年度の発行総額を145億円以内とするなど必要な事項を定めるものです。
　議案第19号から議案第22号までの各議案は、農林水産関係建設事業等に対する市町村負担金等を追加又は変更しようとするものです。
　議案第23号から議案第32号までの各議案は、工事請負契約に関するもので、一般国道167号第二伊勢道路（仮称）１号トンネル国補道路改良工事などについて、契約を締結又は変更しようとするものです。
　議案第33号から議案第36号は、津駅前北部Ａ－１地区市街地再開発組合が建設する施設の３階部分を取得しようとするのをはじめ、電子決裁システムの導入や学校情報「くものす」ネットワーク事業に必要な機器及び県立養護学校に配備するリフト付きスクールバス等を取得しようとするものです。
　議案第37号は、中央卸売市場の施設の設置又は管理の瑕疵に起因して発生した事故について、損害賠償の額を決定し、和解をしようとするものです。

　

以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項についてご説明申し上げます。
　報告第１号から報告第18号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、ご報告するものです。

　

最後に、認定をお願いしています平成11年度一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
　一般会計につきましては、歳入面において県税及び地方交付税が予算現額に対し、83億952万円余の増収となり、一方、歳出面において利子償還金、退職手当及び諸経費等の執行残が生じたこと等により、実質収支は126億3,566万円余の剰余を生じました。
　このうち63億2,000万円を地方自治法第233条の２の規定に基づき、財政調整基金に積み立て、残額の63億1,566万円余を翌年度へ繰り越すこととしました。
　また、交通災害共済事業特別会計ほか10の特別会計につきましても、実質収支で合計31億7,231万円余の剰余が生じましたので翌年度へ繰り越すこととしました。
　これらの決算は、いずれも地方自治法第233条の規定により監査委員の審査を経ています。

　

以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。