平成12年第３回三重県議会定例会　知事提案説明　平成12年９月

平成12年第３回定例県議会の開会にあたりまして、ただいま上程されました議案についての説明に先立ち、当面の県政運営にあたっての考え方を申し述べ、議員の皆様と県民の皆様の深いご理解とご協力をお願い申し上げます。

（ＩＴ革命）
　最近、わが国の課題として大きく取り上げられているものに、ＩＴ革命があります。
　今日、我々人類は、農業革命、産業革命に続く、第三の革命、すなわち「情報革命」に直面しているといえます。とりわけ、情報を取り扱う新しい技術の著しい発達によって、ＩＴ（information　technology； 情報通信技術）革命が世界中で進展しています。インターネットという新しい情報技術により、好むと好まざるとにかかわらず、私たちの生活のありようが大きく変わってきています。社会の骨組、すなわち政治体制、経済体制、社会体制、人びとの意識までもが大きく変わろうとしています。さらに、これまでの国と地方、官と民、すべての関係を根本から変えようとしています。
　インターネットは時間と距離を超越し、地球上のすべての人びとが瞬時にして情報を共有でき、また、地球上のすべての人びとが全世界に情報を発信することができます。
　このようなことは、これまでの社会システムの延長線上では全く及びもつかないことであり、まさに産業革命に匹敵する文明史的転換といえましょう。この新しいシステムは、必然的に既存の社会システムのすべてに変革を迫っていくことになります。
　現に、ボーダーレス化が進んでいる経済の分野においては、「ｅコマース」いわゆる「電子商取引」により、これまでの企業系列を軸とした大企業中心の経済構造が大きく変革しようとしています。

（電子県庁の実現）
　地方自治体もこのＩＴ革命に的確に対応していかなければ、時代の流れに取り残されます。そして、このＩＴ革命への対応の如何によって、自治体間の情報格差が拡大し、ひいては県民生活に大きな影響を及ぼすおそれもあります。
　このため、電子県庁の実現を目指し、これまでの仕事のやり方、考え方を根本から転換するためのツールとして、一人一台パソコンの導入や本庁舎及び総合庁舎のＬＡＮ、ＷＡＮの情報基盤を整備しましたが、これを活用して、県のホームページによる情報提供の拡充、インターネットによる各種申請、届出書類の提供など県民サービスの向上を図ります。
　また、職員の知識の共有化を図るとともに、業務の効率化、ペーパーレス化を推進します。

（経済戦略会議の設置）
　ＩＴ革命、社会システム改革など時代の変化の中で、産業構造も大きく変わりつつあります。
　県内産業の更なる発展を目指すためには、景気変動等に左右されない足腰の強い産業構造へシフトするとともに、時代の変化に対応できる柔軟な体質づくりを進めることが課題となっています。さらに、既存の産業集積、技術集積を活かして、関連産業の誘致、創出を図るなど、産業コンプレックスの形成についても検討する必要があります。
　このため、産業経済界の有識者等で構成する「三重県経済戦略会議」を設置し、経済社会に大きな変革をもたらすＩＴ革命、雇用の流動化、少子高齢化の進展などに迅速かつ的確に対応し、今後、本県が選択すべき産業経済施策の方向などについて提言をしていただくこと等により、今後の施策展開の指針にしたいと考えています。
　さらに、「志摩サイバーベース・プロジェクト」に取り組み、新しい情報産業の創出を図ることにより、本県産業の活性化に繋げたいと考えています。

（公共事業の見直し）
　公共事業の見直しについては、現在、様々な議論を呼んでいます。
　本県においては、「公共事業総合推進本部」を設置し、公共事業の縦割り行政の弊害を是正し、公共事業を総合的に推進、調整するとともに、限られた予算のなかで社会資本の効率的、重点的な整備を進めるため、「道路整備10箇年戦略」の策定、「公共事業再評価システム」の導入、公共事業実施箇所の公表などの取組を行うことにより、公共事業の重点化と透明性の向上を図ってきました。
　さらに、効率性、公平性及びその決定過程の透明性を向上させるため、公共事業の効果を客観的に評価し、優先度を明確化して事業実施を判断する「公共事業評価システム」の開発に取り組んできており、平成13年度から試行に移すこととしています。
　また、今回の国レベルでの公共事業の見直しを契機に、公共事業総合推進本部を中心に、県民に対する一層の説明責任を果たすため、県独自の見直しを進めることとしています。

（外郭団体の見直し）
　外郭団体の見直しについては、平成10年度の行政システム改革により、個別の団体ごとに見直し方針とその実施計画を掲げ、取り組んでいるところですが、県議会行政改革調査特別委員会や包括外部監査のご指摘、民間企業におけるＩＴ革命、経営ビッグバン、国際会計基準の導入、法制度の整備など、外郭団体を取り巻く経済社会環境は大きく変化しており、これまでの取組をさらにバージョンアップさせることが必要であると考えています。
　このため、行政サービスのレベルアップや簡素で効率的な行政を推進するうえで、新たなマネジメントシステムの導入と自己責任に基づく主体的な経営や新たなパートナーシップの構築を視野に入れて、外郭団体の経営、外郭団体と県との関係などについて、更に改善に向けて取り組んでいくこととしています。

（来年度当初予算とスプリング・レビュー）
　８月の月例経済報告によりますと、「景気は、厳しい状況をなお脱していないが、緩やかな改善が続いている。企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いている」とやや明るい兆しが見えはじめているものの、平成13年度当初予算は公債費をはじめ義務的経費の増加などから、厳しい編成が予想されます。
　このため、本年度も事務事業評価システムを活用して事後評価を的確に検証するとともに、施策目的と基本事務事業との関連を検証する、スプリング・レビューに取り組んできました。継続事務事業目的評価表を公表したのに続き、平成13年度に向けての各部局のマネジメントの方向を施策別取組方向及び個別課題見直し表として取りまとめていますので、９月議会中に公表し、議員の皆様と議論し、その成果を平成13年度当初予算編成に反映していきたいと考えています。

　それでは、上程されました補正予算案12件、条例案11件、その他議案10件合わせて33件の議案について、その概要をご説明申し上げます。

　補正予算は、国の公共事業等予備費の使用決定を受けて実施する事業、公債費負担の平準化のための経費のほか、国庫支出金の額の確定に伴い事業費等に増減が生じた事業などについて、それぞれ補正を行うものです。
　各会計の補正額は、一般会計では200億9,252万３千円、特別会計では２億6,482万７千円、企業会計では6,968万７千円の増額であり、三会計の補正額合計は204億2,703万７千円となります。

　まず、一般会計についてその概要をご説明申し上げます。
　歳入は、国庫支出金について、国の補助事業や公共事業などの確定などにより26億7,809万３千円の増額、県債について、公債費負担の平準化のための借換債の発行などにより170億7,200万円の増額、繰入金について、財政調整基金からの繰入金を増額する一方、県債管理基金からの繰入金を減額するなどにより4,521万４千円の減額などをしています。
　歳出は、国の公共事業等予備費対応分として41億1,109万３千円、電子県庁を推進するための電子決裁システムの導入や学校情報「くものす」ネットワークの整備などに要する経費として20億3,436万９千円、伊勢湾漁業振興計画に基づき実施する事業に要する経費として３億7,740万円、障害者施設整備事業費として３億6,111万円、総合文化センター等のバリアフリー対策費として１億9,367万６千円、中小企業者のＩＳＯ14001認証取得を支援する経費として4,832万円、公債費負担を平準化するための買入消却などに要する経費として83億4,537万２千円などを計上しています。
　これらの歳入歳出予算のほか、債務負担行為並びに地方債の追加及び変更をお願いしています。
　なお、紀南交流拠点施設整備等に係る契約の債務負担行為については、ＰＦＩ法に定める手続きに従い、紀南地域に「自然、回復、交流」をテーマとする健康増進、スポーツを中心とした交流拠点施設の整備等を行おうとするものです。
　次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、ご説明申し上げます。
　特別会計では、流域下水道事業特別会計について消費税の過大還付を受けていたことによる返還金などにより１億4,560万円の増額をしています。
　企業会計では、病院事業会計について病歴管理のデータベース化事業として2,000万円の増額をしています。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案についてご説明申し上げます。
　議案第15号は、今日においても、男女の性別による差別や固定的な役割分担意識、これらに基づく制度や慣行が根強く存在していることから、男女共同参画社会基本法の理念を踏まえ、男女が対等な立場で、社会のあらゆる分野に共に参画し、責任を分かち合う社会の実現に向け、総合的かつ計画的に取り組む必要があることから、「三重県男女共同参画推進条例」を制定しようとするものです。
　関係法律の制定等に基づき、議案第13号は、公設試験研究機関の研究業務に従事する職員について、任期を定めた採用等に関し必要な事項を定め、議案第14号は、社会福祉法人に対する補助金の支出等につき必要な事項を定めるため、関係条例を制定するものです。
　議案第22号は、行政システム改革における規制緩和の一環として、既存の木材業者等の登録制度を廃止するため、必要な条例改正と条例の廃止を行うものです。
　議案第16号は、四日市市が特例市に指定されることに伴い、関係規定を整備するために、議案第18号は、関係法律の改正に伴い、三重県農業改良資金貸付事業特別会計に、新たに就農施設等資金を追加するために、また、議案第21号は、国の貸付金制度の改正にかんがみ、社会福祉士及び介護福祉士修学資金の返還免除に係る規定を整備するために、それぞれ条例を改正するものです。
　関係法律等の改正にかんがみ、議案第19号は、特定施設等に係る保安検査について、指定代行機関制度等が導入されたことに伴い、県が実施する場合の手数料の規定を追加し、議案第20号は、特定信託に係る所得に対する課税の規定を整備し、議案第23号は、一定の複数建築物に対する制限の特例等の規定を整備するために、それぞれ条例を改正するものです。
　議案第24号から議案第32号までは、いずれも工事請負契約又は工事委託契約を締結又は変更しようとするものです。
　議案第33号は、警察統合情報通信ネットワークシステムの導入に伴う機器の取得であります。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項についてご説明申し上げます。
　報告第１号から報告第11号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、ご報告するものです。

　最後に、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計の平成11年度決算について、それぞれ認定をお願い申し上げます。これらの決算は、地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。