平成１４年度普通会計決算概要（県分）

１　収支

　歳入総額は7,540億円（対前年度比498億円、6.2%減）、歳出総額は7,290億円（対前年度比438億円、5.7% 減）となり、歳入歳出差引は250億円の黒字、翌年度に繰越すべき事業の財源を除いた実質収支は38億円の黒字、前年度の収支等を除いた実質単年度収支は65億円の赤字となった。
 

２　歳入

　地方税は2,043億円（対前年度比281億円、12.1%減）で、景気低迷により各税目は横ばいから減少傾向にあるなか、高金利時代の郵便局における定額貯金の満期払戻等の減少により県民税利子割が60億円（前年度対比 148億円、71.0％減）法人事業税が476億円（前年度対比75億円、13.6％減）となり、地方税全体で減収となっている。
　また、基準財政需要額の一部が臨時財政対策債に振り替えられたことなどから、地方交付税は1,893億円（対前年度比68億円、3.5%減）となった。
　繰入金は237億円（対前年度比34億円、16.8%増）で、県債管理基金44億円（対前年度比23億円、113.6% 増）、緊急雇用創出基金20億円（対前年度比10億円、108.8%増）が大きな要因となっている。
　前年度に比較して公共事業が減少したこと等から、国庫支出金は1,206億円（対前年度比187億円、13.5% 減）と減少しているが、地方債は臨時財政対策債225億円（対前年度比113億円、99.6%増）により1,064億円（対前年度比107億円、11.1％増）と増加している。
 

３　歳出（性質別）

　義務的経費は3,597億円（対前年度比295億円、0.8%減）となり、そのうち公債費は1,022億円（対前年度比8 億円、0.8%減）となっており、昨年に比べ微減となっている。
　投資的経費は1,873億円（対前年度比235億円、11.1%減）で、公共事業が減少したこと等により普通建設事業費のうち補助事業費は860億円（対前年度比79億円、8.4%減）、単独事業費は638億円（対前年度比131億円、17.1%減）となっている。
 

４　財政指標

　財政構造の弾力性を表す経常収支比率は89.4%となり、対前年度比1.5ポイント悪化した。これは、地方税の収入減等による経常一般財源3,955億（対前年度比125億円、3.1%減）による。
　また、公債費比率は16.6％となり、対前年度比0.8ポイント減少した。これは、過去に公共事業等を実施するため発行した地方債の借換えを実施したことによることが要因である。
 

５　計数資料

• 平成14年度決算計数資料（37 Kbyte）