平成１３年度普通会計決算概要（県分）

１　収支

　歳入総額は8,039億円（対前年度比272億円、3.3%減）、歳出総額は7,729億円（対前年度比219億円、2.8%減）となり、歳入歳出差引は310億円の黒字、翌年度に繰越すべき事業の財源を除いた実質収支は49億円の黒字、前年度の収支等を除いた実質単年度収支は64億円の赤字となった。
 

２　歳入

　地方税は2,323億円（対前年度比35億円、1.5%減）で、景気低迷により各税目は横ばいから減少傾向にあるなか、製造業の好調による法人事業税が551億円（対前年度比5億円、0.9％増）、不動産取得税が62億円（対前年度比3億円、4.6%増）、自動車税が303億円（対前年度比2億円、0.7％増）となったが、清算後の地方消費税が 343億円（対前年度比22億円、6.2％減）、県固定資産税が11億円（対前年度比10億円、49.4％減）となり、地方税全体では減収となっている。
　また、基準財政需要額の一部が臨時財政対策債に振り替えられたことなどから、地方交付税は1,961億円（対前年度比113億円、5.4%減）となった。
　繰入金は202億円（対前年度比41億円、25.3%増）で、水資源対策基金53億円（皆増）が大きな要因となっている。
　前年度に比較して公共事業が減少したこと等から、国庫支出金は1,394億円（対前年度比38億円、2.6%減）と減少しているが、地方債は臨時財政対策債113億円（皆増）により957億円（対前年度比28億円、3.0％）と増加している。
 

３　歳出（性質別）

　義務的経費は3,627億円（対前年度比75億円、2.1%増）となり、そのうち公債費は1,031億円（対前年度比62億円、6.4%増）となっており、引き続き財政を圧迫している。
　投資的経費は2,108億円（対前年度比296億円、12.3%減）で、公共事業が減少したこと等により普通建設事業費のうち補助事業費は940億円（対前年度比190億円、16.8%減）、単独事業費は770億円（対前年度比133億円、 14.7%減）となっている。
 

４　財政指標

　財政構造の弾力性を表す経常収支比率は87.9%となり、対前年度比2.0ポイント悪化した。これは、公債費の増加（対前年度比6.4%増）などによる経常的経費の増加が要因となっている。
　また、公債費比率は17.4％となり、対前年度比1.1ポイント悪化した。これは、過去に公共事業等を実施するため発行した地方債の元金償還額が多くなってきていることが要因である。
 

５　計数資料

• 平成13年度決算計数資料（38 Kbyte）