平成１２年度普通会計決算概要（県分）

１　収支

　歳入総額は8,311億円（対前年度比90億円、1.1%減）、歳出総額は7,948億円（対前年度比9億円、0.1%減）となり、歳入歳出差引は363億円の黒字、翌年度に繰越すべき事業の財源を除いた実質収支は65億円の黒字、前年度の収支等を除いた実質単年度収支は73億円の赤字となった。
 

２　歳入

　地方税は2,358億円（対前年度比90億円、4.0%増）で、景気低迷により各税目は横ばいから減少傾向にあるなか、高金利時代の郵便局の定額貯金の満期払い戻し等により、県民税利子割が207億円（対前年度比157億円、 318.9％増）となり、地方税全体では増収となっている。　
　また、介護保険導入や公債費の増加などにより基準財政需要額が増加したことで、地方交付税は2,074億円（対前年度比116億円、5.9%増）となった。
　繰入金は161億円（対前年度比81億円、33.6%減）で、前年度と比較すると県債管理基金（対前年度比63億円、 63.9%減）及び水資源対策基金（対前年度比30億円、皆減）が大きく減っている。
　前年度に比較して公共事業関連の経済対策が小規模であったこと等から、国庫支出金は1,432億円（対前年度比112億円、7.3%減）、地方債は929億円（対前年度比107億円、10.4％減）と減少している。
 

３　歳出（性質別）

　義務的経費は3,551億円（対前年度比127億円、3.7%増）となり、そのうち公債費は968億円（対前年度比101億円、11.7%増）となっており、引き続き財政を圧迫している。
　投資的経費は2,404億円（対前年度比258億円、9.7%減）で、公共事業関連の経済対策が小規模であったこと等により普通建設事業費のうち補助事業費は1,129億円（対前年度比221億円、16.4%減）となっている。
　その他の経費では、補助費等が1,049億円（対前年度比126億円、13.6%増）、積立金125億円（対前年度比75億円、151.9%増）となっており、その主な要因としてそれぞれ、介護保険に係る介護給付費負担金（対前年度比63 億円、皆増）と、県債管理基金積立金（対前年度比52億円、5,927.7%増）等があげられる。
 

４　財政指標

　財政構造の弾力性を表す経常収支比率は85.9%となり、対前年度比0.8ポイント悪化した。これは、公債費の増加（対前年度比11.7%増）などによる経常的経費の増加が要因となっている。
　また、公債費負担比率は18.9％となり、対前年度比1.1ポイント悪化した。これは、過去に公共事業等を実施するため発行した地方債の元金償還額が多くなってきていることが要因である。
 

５　計数資料

•  平成12年度決算計数資料（37 Kbyte）