平成１６年度のバランスシートの説明

資産

資産は、地方公共団体の経営資源として用いられると見込まれるもので、現金・預金、土地、建物、備品、未収金、貸付金等です。

1 有形固定資産

有形固定資産には、土地、建物等があり、行政目的別に区分されています。
前年度と比較しますと、農林水産業費で92億円の減、土木費で91億円の減となっています。
農林水産業費については、農業農村整備にかかる資産で51億円の減、土木費については、橋りょう、砂防にかかる資産が合わせて47億円の増があったものの、道路にかかる資産で151億円の減となり、土木費全体では減少となっています。

2 投資等

投資等は、企業会計や第三セクターへの出資金や、貸付事業額を計上しています。
前年度と比較しますと、投資および出資金で33億円の増加、貸付金で42億円の減となっています。
投資および出資金については、水道事業会計への出資22億円、工業用水道会計への出資17億円等により増となっています。
貸付金は、中小企業者等支援資金貸付金の制度改正による減額120億円が主な減の要因です。

3 流動資産

流動資産は流動性の高い基金である財政調整基金や減債基金、形式収支に相当する歳計現金を計上しています。
また、歳入歳出決算書の収入未済額のうち、県税に関するものを「地方税」欄に、分担金および負担金や諸収入などに関するものを「その他」に計上しています。
本年度は、歳出額の減及び県税収入の増にもかかわらず、国の三位一体改革に伴う地方交付税減少の影響が大きく、県債管理基金52億円、歳計現金56億円の増加があったものの、財政調整基金128億円の減少により、現金・預金の合計が前年度より20億円減少し、704億円となっています。
未収金については、前年度より19億円減の117億円となり、流動資産合計は821億円となっています。

負債の部

負債とは、将来に支払いや返済の必要があるもので、バランスシート作成基準日（平成17年3月31日）翌日から一年以内に支払期限が到来するものを流動負債、それ以外を固定負債としています。

1 固定負債

(1) 地方債

地方債のうち、作成基準日における地方債残高から、翌年度に予定されている元金償還額を控除した額を計上しています。
前年度と比較しますと、発行額はほぼ横ばいの1,001億円で、償還を差し引いた全体の残高は133億円増の8,593億円となっています。

(2) 債務負担行為

ＰＦＩ等の手法により整備した資産で、債務負担行為による債務が残っているが、既に物件の引渡しを受けたものについては、今後の支払予定額をもって資産計上し、見返り財源として「債務負担行為」を負債科目に計上します。三重県においては、対象となる債務負担がないため、0となっています。
（バランスシートには計上していませんが、欄外に債務負担行為設定額を注記しています。）

(3) 退職給与引当金

作成基準日に職員全員が普通退職したと想定した場合の退職金の総額を負債として計上しています。

2 流動負債

(1) 翌年度償還予定額

地方債のうち、作成基準日の翌日から1年以内に償還を予定している元金償還額を計上しています。

(2) 翌年度繰上充用金

繰上充用は歳入が歳出に不足する場合、翌年度の歳入を繰り上げてその年度の歳入に充用することをいいます。三重県においては該当ありません。

正味資産の部

地方公共団体には民間企業の「資本」に該当する概念がないため、借方に計上される資産のうち、既に住民から支払われた税金などの一般財源等や、国からの補助金を「正味資産」と呼んでいます。

1 国庫支出金

普通建設事業に充てられた国庫支出金の累計額で、用地取得費に充てられたもの以外は、耐用年数にあわせた償却を行っています。
前年度と比較すると、49億円減の6,378億円となりました。土木費のうち道路で32億円、農林水産業費のうち農業農村整備で22億円の国庫支出金の減が主な要因です。

2 一般財源等

資産額から負債および国庫支出金を除いた金額で、前年度から330億円減の7,891億円となっています。