平成２９年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その13、14）

　平成29年定例会11月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。
 
（台風災害への対応）
　10月に発生した台風第21号と第22号により県内各地で甚大な被害が発生し、伊勢市と度会町で2名の方が亡くなられました。あらためて、亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　記録的な豪雨により、家屋の浸水被害が伊勢市を中心に県内で2,000件を超え、河川の氾濫や道路斜面の崩落、上水道の断水などの被害が発生し、県民生活に非常に大きな影響を及ぼしました。県道については、現在も通行止めの箇所があり、県民の皆様にはご不便をおかけしているところです。また、ＪＲ関西本線の加太駅・柘植駅間が被災し、既に復旧工事に着手されているものの、現在も亀山駅・柘植駅間ではバスによる代行輸送が続けられており、県民の皆様の通勤や通学等に支障をきたしています。
　2つの台風による道路や河川、農産物、店舗などの被害総額は、概算で180億円を超えました。被害が甚大であった伊勢市と玉城町について、三重県においては紀伊半島大水害以来となる災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用を、発災後速やかに決定しました。また、国に対し、公共土木施設や農林水産業の被害への復旧支援を求める緊急要望を行ったところ、農地や農業用施設、林道の災害復旧事業などについて激甚災害の指定を受けることが決定するとともに、災害復旧事業の災害査定が効率化されることとなりました。事業の早期実施に向けて迅速に対応していきます。
　県としましては、被災者の皆様が一日も早く普段の生活を取り戻すことができるよう、市町や関係機関と連携し、全力をあげて復旧に取り組んでいます。県の職員を市町へ派遣し、家屋の被害認定の調査や災害廃棄物の分別指導などを行うとともに、県内の事業所や商店が浸水するなどの被害が発生していることから、中小企業や小規模企業の経営者の方々を対象とする金融相談窓口を設置しました。また、住宅が全半壊又は床上浸水した世帯に見舞金を支給する「三重県災害見舞金支給制度」を新たに創設することとしています。
　今定例月会議に、これら災害の復旧・復興に要する経費に係る補正予算を提出しており、引き続き、国や市町と連携しながら取り組んでいきます。
 
（国政の動き）
　第48回衆議院議員選挙の結果を受けて、11月1日に第4次安倍内閣が発足しました。地方自治体の首長として、何よりまず、人口減少に直面している地方を応援する施策のさらなる充実を図っていただきたいと思います。また、国民健康保険の財政運営の都道府県への一元化や在宅医療・介護連携の推進を含む地域包括ケアシステムの構築が進められるなど、我が国の社会保障制度は大きな転換点を迎えています。地方の実情や現場の声をしっかりと受け止めていただき、国としての役割を果たしていただくことを望みます。
　11月7日から9日にかけて、新内閣に対し、こうしたことや災害関連の緊急要望に加え、高規格幹線道路や農業基盤の整備、農畜産物の輸出促進、農福連携の推進、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用したいじめ防止対策、国民体育大会の開催など、本県が注力する政策の実現に必要な予算の確保に向けて要望を行いました。
　また、世界平和をめざすこれまでの外交政策を今後も積極的に展開し、国際社会における世界各国との信頼・協力関係を築くとともに、緊張が続く北朝鮮情勢に的確に対応することで、国民の安全確保につなげていただくことを期待します。
 
（福島訪問）
　10月5日から2日間、全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長として、東日本大震災の被災地における復興の進捗状況や課題などを自ら把握するため、福島県を訪問し調査を行いました。
　1日目は、福島県農業総合センターにおいて、農林水産物の緊急時放射線モニタリングの取組や現地の生産物の安全性などについて、説明を受けました。また、内堀福島県知事と意見交換を行い、福島県と三重県がお互いに切磋琢磨しながら取り組んでいるＧＡＰ認証の取得に関して、両県の農業高校や農業大学校同士の交流を提案させていただいたところ、ご賛同をいただき、具体的な検討を進めています。
　2日目は、東京電力福島第一原子力発電所及びそれらの関連施設などで、廃炉に向けた取組の現状を視察しました。
　2日間を通じて、原子力発電所の事故への対応に関しては、まだ課題が山積しており、国を挙げた一層の対策が必要ですが、それ以外の多くのことでは、着実に復興が進んでいると感じました。しかしながら、農林水産業に携わる福島県の皆さんの懸命なご努力により放射性物質のモニタリングで良い結果が出ているにもかかわらず、こうした情報は全国には十分伝わっていません。福島県の現状を、全国、特に遠く離れた地域に伝えていく必要があり、中でも食品が安全であると発信していくことが重要だと痛感しました。
　今後も福島に寄り添い、支援し、福島の今を全国に届けることができるよう、しっかり取り組んでいきます。
 
（総合防災訓練）
　「世界津波の日」であり「津波防災の日」でもある11月5日に、尾鷲市、伊賀市及び紀北町において総合防災訓練を実施しました。今回の訓練は、伊賀市内で直下型地震が発生した後に南海トラフ地震が発生したという想定のもと、「市町自らの災害対応力向上」や「内陸部と沿岸部の連携」、「県の受援体制の構築」をテーマに実施しました。訓練には、自主防災組織をはじめ、国や市町、防災関係機関、企業、ボランティア団体など、約110の機関にご参加いただき、住民の皆さんの避難や傷病者の搬送訓練のほか、現在策定している「三重県広域受援計画（仮称）」の実効性の検証を目的とした、広域物資の搬送や緊急輸送ルートの確認などの訓練を実施しました。また、今回は内閣府と連携し、携帯電話の基地局情報を活用して、車中泊などにより避難所外に避難している方々の把握を行う実証実験を初めて実施し、より実態に即した訓練となりました。
 
（スポーツの推進）
　10月から11月にかけて、東員町、伊勢市及び鈴鹿市の県内3カ所で、来年の夏に開催される全国高等学校総合体育大会（インターハイ）「2018(にーまるいちはち) 彩る感動 東海総体」を県民の皆様に広く周知するための300日前イベントを開催しました。県内の工業系高等学校5校の生徒が制作したカウントダウンボードの除幕式や、バルセロナオリンピックの柔道競技の銀メダリスト小川直也さんのトークショーなど、高校生が中心となって企画した様々なプログラムを実施しました。
　インターハイで三重県を訪れる方は30万人を超えると予想されており、選手の皆さんにより良い環境の中で競技していただくのはもちろんのこと、選手を含め訪れる方々に三重県の魅力を知っていただき、来て良かったと思ってもらえるよう、大会の成功に向け、しっかりと準備を進めます。
　東京オリンピックの開催まであと1,000日を切りました。各国代表チームの事前キャンプ地誘致に向け、継続してＰＲを実施しています。また、日本国内での盛り上げを図るためのイベントとして、来年県内でも予定されているフラッグツアーについて、「三重とこわか国体」や「三重とこわか大会」の関連イベントなどと連携させることで、国体等の開催気運を高めていきます。
　また、11月5日に、熱田神宮から伊勢神宮までの8区間、106.8キロメートルのコースで大学日本一を競う「第49回全日本大学駅伝対校選手権大会」が開催され、東海地区代表として皇學館大学が初出場しました。駅伝という言葉は、皇學館大学の前身にあたる神宮の学問所「皇學館」の第6代館長である武田(たけだ)千代(ちよ)三郎(さぶろう)氏が、1917年に京都・東京間で行われた「東海道駅伝徒歩競走」の開催にあたり、その競技を駅伝と命名したことに由来しており、本年は駅伝発祥から100年目となります。皇学館大学は、初出場ながら繰り上げスタートもなく、27チーム中17位と健闘し、陸上競技をめざす三重県の子どもたちに大きな感動と希望を与えてくれました。
 
（ベトナム・タイ経済交流ミッション）
　11月13日から17日にかけてベトナムとタイを訪問しました。
　ベトナムは、県内企業を対象に行った県のアンケート調査で、2年連続で海外展開先として関心のある国の1位に選ばれています。日系企業の進出が進むとともに、訪日旅行者数が順調に増加しており、ホーチミン市人民委員会を訪問し、県内企業の投資や観光などについて意見交換を行ったところ、レ・タイン・リエム副委員長から、「三重県に関する有益な情報をいただいた。次回の訪日の際はぜひ三重県を訪問したい。」との意向が示されました。また、ベトナムでは初めてとなる三重県フェアと四日市港セミナーを開催し、三重県の観光資源の魅力や四日市港の物流ネットワークの強みなどを強力にＰＲしました。
　ベトナム全域でコンテナターミナルの運営等を行うサイゴン・ニューポート・コーポレーション社を訪問し、四日市港の取引拡大に向けて情報交換を行ったところ、同社のグエン・ダン・ギエム社長から、「三重県を訪問しセミナーを実施したい。」との提案があり、今後、具体化に向けて検討していきます。
 
　タイでは、訪日旅行のリピーターが増加し地方への訪問意欲も高まっており、バンコクで旅行会社25社を対象に三重県観光セミナーを開催しました。また、タイ最大の銀行であるバンコック銀行の取引先の富裕層や企業経営者の方々に、日本の自治体としては初めて、三重県の食や観光の魅力を紹介し、バンコック銀行の上級取締役会デジャ会長から県産食材の品質について高い評価をいただくなど、有意義な機会となりました。
　タイの経済・産業政策に大きな影響力を持つソムキット副首相をはじめ、三重県と産業連携に関する覚書（ＭＯＵ）を締結している組織のトップである工業省のウッタマ大臣やタイ投資委員会のドゥアンジャイ長官と意見交換できたことは、タイの産業の発展・高度化に向けた本県産業や県内企業への期待の表れであり、大変大きな成果になったと感じました。ソムキット副首相との意見交換の中では、三重県からタイへの輸出が全国1位であるみかんに関し、検疫手続きの規制緩和について協力を要請しました。ドゥアンジャイ長官とは、覚書の締結から来年で5周年となることを踏まえ、覚書を改訂し、連携をさらに深化させることで合意し、長官からは「三重県への訪問を是非とも実現したい。」との言葉をいただきました。
　今回の訪問については、現地メディアの注目度が非常に高く、私も多くの取材を受けました。
　引き続き県内企業とタイ企業との産業連携を促進し、タイの産業の高度化に寄与するとともに、本県経済・産業の一層の発展につなげるため、工業省やタイ投資委員会との関係を強化していきたいと考えています。
 
（クルーズ客船誘致）
　近年、アジアにおけるクルーズ需要の増大を背景に、クルーズ客船を運航する企業の日本国内で新たな寄港地を発掘したいというニーズが高まっています。こうした中、来年1月2日には、イタリア船籍のクルーズ客船「コスタ ネオロマンチカ」が四日市港に初寄港することとなっており、国内外から多くの観光客が県内各地を訪れていただけるよう、クルーズ客船の誘致に取り組んでいます。
　10月25日から27日には、米国のクルーズ客船を運航するノルウェージャン・クルーズライン社の寄港地決定権を持つ方が四日市港や本県の観光地を視察したところであり、私が自らトップセールスを行いました。また、11月9日には、来年6月以降四日市港や鳥羽港への6回の寄港が予定されている「ダイヤモンド・プリンセス」を運航する株式会社カーニバル・ジャパンの堀川社長と面談し、その後の寄港についても要望したところです。
　今後も、市町や商工団体、観光関連事業者等と連携し、広域的なネットワークの構築を進めるなど、受け入れ体制の着実な整備や誘致活動を展開していきます。
 
（国宝指定）
　10月20日に国の文化審議会は、津市にある真宗高田派の本山専修寺(せんじゅじ)の御(み)影堂(えいどう)と如来堂(にょらいどう)を国宝に指定するよう、文部科学大臣に答申しました。御影堂は約350年前、如来堂は約270年前に建てられたものであり、我が国を代表する近世寺院建築として、極めて高い価値を有しているとされています。三重県には現在4つの国宝がありますが、国宝指定は県内では実に54年ぶり、建造物としては初めてということで大変嬉しく思います。建物のみならず、文化・伝統を守り伝えてこられた専修寺の皆さんや地域の方々の並々ならぬ努力の賜物であり、関係者の皆さんに対し、心から敬意を表します。
　この機会を生かし、その魅力を広く発信することで、多くの方々に訪れていただき、文化財を生かした観光誘客などによる地域の活性化につなげていきます。
 
（ご当地ナンバー）
　自動車のナンバープレートに新たな地域名表示を行う、いわゆる「ご当地ナンバー」については、平成17年及び平成25年の過去2回募集が行われ、県内では鈴鹿市及び亀山市を対象地域とする「鈴鹿」ナンバーが既に導入されています。現在、3回目の募集に対し、住民アンケートの結果を踏まえ伊勢市、鳥羽市、志摩市、明和町、玉城町、度会町及び南伊勢町の3市4町が、また、四日市市が導入意向を表明しており、県として、こうした地域の意向を踏まえ、11月17日に国に対し導入意向表明書を提出しました。ご当地ナンバーは知名度の向上につながり、地域振興や観光振興への効果も期待されることから、今後も積極的に市町の導入決定に向けた取組を支援していきます。
 
（いじめ防止条例の制定に向けて）
　10月26日に文部科学省から、全国の小・中・高等学校と特別支援学校で昨年度把握したいじめの認知件数が過去最多の32万件を超え、前年度より増えたことが公表されました。三重県においても、いじめの早期発見、早期対応の取組を進めたことで、認知件数は昨年度を約1,000件上回る2,693件となりました。
　いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与え、生命や身体に重大な危険を生じさせる恐れがあり、決して許されるものではありません。このため、県では「三重県いじめ防止条例（仮称）」の条例案を2月定例月会議に提出できるよう、子どもたちを含めた多くの県民の皆様からも意見をいただきながら、現在、最終案の検討を進めています。条例は、学校内外のいじめ問題の克服や、子どもたちが主体的に考え行動することをめざしており、子どもを含めた様々な主体の役割を明示するとともに、インターネットを通じて行われるいじめ対策を位置づけています。
　いじめは、社会全体の問題であるとの認識に立ち、いじめから子どもを徹底して守り通すため、学校や家庭、県民、事業者などが連携し、社会総がかりで取り組んでいきます。
 
（ダイバーシティ社会の推進）
　県では、ダイバーシティ社会の実現をめざし取り組んでいくこととしており、「ダイバーシティみえ推進方針（案）」を取りまとめました。ダイバーシティ社会を、「誰もが一人ひとり違った個性や能力を持つ個人として尊重され、希望を持って日々自分らしく生きられる、自分の目標に向けて挑戦できる、能力を発揮し、参画・活躍できる社会」と考え、県民の皆様とともに、こうした社会の実現に向けて取り組んでいきます。
 
　「三重県いじめ防止条例（仮称）」の最終案と「ダイバーシティみえ推進方針（案）」については、今定例月会議で説明させていただきます。
 
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算18件、条例案6件、その他議案16件合わせて40件の議案について、その概要を説明いたします。
 
　議案第134号から第150号までの補正予算は、県税や地方交付税等の歳入の増減、国庫支出金の額の確定に伴う事業費の増減などについて、それぞれ補正を行うものです。
　各会計の補正額は、一般会計で45億485万5千円、特別会計で6億8,509万2千円をそれぞれ増額する一方、企業会計で10億9,078万円を減額するものです。
 
　まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入の主なものとして、県税については、法人事業税、法人県民税などが減収となる見込みなどから58億400万円を減額しています。国庫支出金については、社会資本整備総合交付金（非公共事業分）で4億4,971万円を減額するなど、7億5,506万3千円を減額しています。繰入金については、財政調整基金で23億4,808万円、環境保全基金で18億2,981万円をそれぞれ減額するなど、合わせて50億281万9千円を減額しています。
　一方、地方消費税清算金について、63億5,300万円を、地方交付税について、9億1,685万2千円を、県債について、減収補てん債で78億700万円を増額するなど57億9,700万円を、それぞれ増額しています。
　歳出の主なものとして、公共事業について、国の内示等に伴い、国補公共事業で2億8,418万3千円を増額するなど、3億1,196万6千円を増額しています。また、市町に対する地方消費税交付金で31億8,831万4千円、他の都道府県に対する地方消費税清算金で17億163万1千円を、それぞれ増額しています。
 
　次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、説明いたします。
　特別会計では、流域下水道事業特別会計について6億4,493万2千円を増額しています。また、企業会計では、工業用水道事業会計について9億4,379万2千円を減額しています。
 
　次に、議案第173号の平成29年度三重県一般会計補正予算（第7号）は、台風第21号及び第22号の被害の早期復旧等を図るため、緊急に必要な経費として84億1,205万5千円を計上するものです。
　歳出としては、第一に、被災された方々への支援について、住家が全壊するなどの被害を受けた被災者に対し、市町とともに見舞金を支給する経費として2,811万円、災害により亡くなられた方の遺族に市町が支給する災害弔慰金の一部を負担する経費として375万円、災害により被害を受けられた方などに、災害援護資金の融資を行う市町に対する原資の貸付金として2,228万円、災害救助法に基づき、市町が応急救助に要した費用等を負担する経費として1,798万6千円を計上しています。
　第二に、社会基盤の早期復旧について、道路・河川・砂防施設等の復旧などにかかる経費として74億4,855万1千円、農林水産施設等の復旧などにかかる経費として7億2,576万円、社会福祉施設等の復旧にかかる経費として5,128万4千円、県有施設等の復旧にかかる経費として1億1,433万4千円を計上しています。
　歳入としては、国庫支出金について38億5,884万5千円、県債について40億285万3千円、繰入金について財政調整基金及び災害救助基金合わせて5億123万2千円を増額しています。
 
　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　議案第151号、第153号及び第154号は、国民健康保険法の一部改正に鑑み、県が国民健康保険事業を運営するための規定を整備するものです。　
　議案第152号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。　
　議案第155号は、国の制度改正に対応するため、医師修学資金の返還免除についての規定を整備するものです。
　議案第156号は、都市公園法等の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第157号は、宝くじを発売することについて、平成30年度の発売総額など必要な事項を定めるものです。
　議案第158号は、工事請負契約を変更しようとするものです。
　議案第159号は、財産を処分しようとするものです。
　議案第160号及び第161号は、損害賠償の額を決定し、和解しようとするものです。
　議案第162号から第170号までは、公の施設の指定管理者を指定しようとするものです。
　議案第171号及び第172号は、関係法律の一部改正に伴い、公立大学法人三重県立看護大学及び地方独立行政法人三重県立総合医療センターの定款の一部を変更しようとするものです。
 
　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
　報告第83号から第90号までは、議会の委任による専決処分をしましたので報告するものです。
　報告第91号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。