平成２９年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案、その2）

　ただいま上程されました補正予算24件、条例案2件、その他議案2件合わせて28件の議案について、その概要を説明いたします。
 
　議案第73号から第87号までの補正予算は、今年度の予算執行状況等を踏まえ、歳入歳出両面における補正要因に対応するため編成したもので、一般会計で87億4,009万1千円、特別会計で3億9,975万円、企業会計で14億5,868万6千円をそれぞれ減額するものです。
 
　それでは、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入の主なものは、県税について、県民税株式等譲渡所得割で6億4,200万円、自動車取得税で4億3,700万円をそれぞれ増額する一方、県民税配当割で13億1,900万円、法人事業税で10億5,000万円、地方消費税で9億7,600万円をそれぞれ減額するなど、合わせて23億8,600万円を減額しています。
　国庫支出金について、学校施設環境改善交付金で1億9,022万円を増額する一方、公共事業関係で26億2,423万円、国民健康保険財政安定化基金補助金で2億5,636万円をそれぞれ減額するなど、合わせて40億4,462万5千円を減額しています。
　県債について、減収補てん債で17億6,200万円を増額する一方、県立子ども心身発達医療センター建設費関係で11億3,700万円、退職手当債で10億8,200万円、公共事業関係で8億700万円をそれぞれ減額するなど、合わせて10億1,400万円を減額しています。
　基金繰入金について、農地中間管理事業等推進基金で2億5,407万7千円、財政調整基金で2億3,931万4千円、地域医療介護総合確保基金で1億3,960万4千円をそれぞれ減額するなど、合わせて9億2,307万7千円を減額しています。
 
　歳出の主なものは、人件費について、退職手当で16億4,120万9千円を減額するなど、22億4,516万6千円を減額しています。
　公共事業について、国の内示等に伴い災害復旧事業を37億3,651万2千円、国直轄事業負担金を5,945万7千円それぞれ減額する一方、国の内示等に伴い国補公共事業を1億8,731万3千円、事業変更等に伴い県単公共事業を8,711万6千円それぞれ増額するなど、合わせて36億9,153万1千円を減額しています。
　また、国の平成28年度補正予算（第2号）に対応し、県立松阪あゆみ特別支援学校等を整備するため、5億9,658万5千円を増額するとともに、伊勢志摩国立公園内のビューポイントを整備し、世界水準のナショナルパーク化を促進するため、1億100万円を増額しています。
　さらに、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、農業研究所に水田農業の技術開発研究基盤を整備するため、1億586万7千円を計上しています。

　次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、説明いたします。
　特別会計では、中小企業者等支援資金貸付事業特別会計について1億1,685万4千円を増額する一方、流域下水道事業特別会計について4億9,645万5千円を減額しています。また、企業会計では、工業用水道事業会計について9億1,024万円を、水道事業会計について3億9,392万7千円をそれぞれ減額しています。
 
　これにより、平成28年度の予算総額は、一般会計で7,351億946万8千円となり、特別会計、企業会計を合わせた三会計の合計額は、9,462億2,712万6千円となります。
 
　次に、議案第91号から第99号までの補正予算は、県の厳しい財政状況を考慮して職員給与費等を減じるとともに、平成29年度当初予算で一部計上を見送った退職手当について、それぞれ補正を行うもので、各会計の補正額は、一般会計で18億438万8千円を増額する一方、特別会計で6億7,408万2千円、企業会計で2,456万7千円をそれぞれ減額するものです。
 
　それでは、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入としては、基金繰入金について、環境保全基金で18億438万8千円を増額しています。
　歳出としては、議案第100号の給与関係条例案に基づき、特別職及び一般職の給与費で12億3,519万4千円を減額する一方、当初予算で一部計上を見送った退職手当で37億1,492万2千円を増額しています。
　また、繰出金について、平成29年度当初予算における財源確保策として、臨時的に県債管理特別会計への繰出金を6億6,666万6千円減額するとともに、小児(こども)心療センターあすなろ学園事業特別会計、子ども心身発達医療センター事業特別会計及び病院事業会計の職員給与費の減額に基づき、特別会計、企業会計への繰出金等について、867万4千円を減額しています。
 
　次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、説明いたします。
　平成29年度当初予算における財源確保策として、県債管理特別会計で6億6,666万6千円を減額しています。また、給与関係条例案に基づき、職員給与費を減額するため、特別会計では、子ども心身発達医療センター事業特別会計で714万4千円を、企業会計では、病院事業会計で1,275万1千円を、それぞれ減額しています。
 
　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について、説明いたします。
 
　議案第88号は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第100号は、県の厳しい財政状況を考慮し、知事等の給与を特例的に減ずるものです。
　議案第89号及び第90号は、県の行う建設事業の経費の一部について、関係市町から徴収する負担金の額について定めようとするものです。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。