それでは、ただいま上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。
認定第5号から第17号までは、平成27年度一般会計及び特別会計にかかる歳入歳出決算について、それぞれ認定をお願いするものです。
一般会計につきましては、歳入決算額は7,521億8,022万円余、歳出決算額は7,365億3,765万円余で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支から、翌年度へ繰り越すべき財源である121億5,280万円余を差し引いた実質収支としまして、34億8,975万円余の剰余が生じました。
このうち、2分の1に相当する17億5,000万円を地方自治法第233条の2の規定に基づき財政調整基金に積み立て、残余の17億3,975万円余を翌年度へ繰り越すこととしました。
また、県債管理特別会計ほか11の特別会計につきましては、歳入決算額は1,499億2,513万円余、歳出決算額は1,459億7,165万円余で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支から、翌年度へ繰り越すべき財源である1億8,417万円余を差し引いた実質収支としまして、37億6,931万円余の剰余が生じましたので、翌年度に繰り越すこととしました。
次に、報告事項について説明いたします。
報告第68号は、私債権の放棄について、条例に基づき、報告するものです。
報告第69号及び第70号は、関係法律に基づき、健全化判断比率及び特別会計の資金不足比率について、それぞれ報告するものです。
なお、平成27年度決算及び健全化判断比率等につきましては、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。