平成２８年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その7）

　平成28年定例会9月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。
 
（スポーツの推進）
　ブラジル・リオデジャネイロで8月に開催されたオリンピックでは、日本が史上最多のメダルを獲得する中、三重県ゆかりの選手が素晴らしい活躍を見せ、県民の皆様はもとより、国内外の人々に多くの夢と感動を届けてくれました。
　女子レスリング53キロ級では、津市出身の吉田(よしだ)沙保里(さおり)選手が、2004年のアテネオリンピック以降4大会連続でメダルを獲得しました。今回メダルの色は目標とは違いましたが、日本選手団の主将としての重圧の中で、自らの競技において全力を尽くすその姿に私たちは勇気づけられ、大きな感動を覚えました。
　また、69キロ級では、松阪市出身の土性(どしょう)沙羅(さら)選手が、オリンピック初出場ながらも果敢に攻め続け、重量級で日本女子初の金メダリストとなりました。
　さらに、今大会から正式種目として採用された7人制ラグビーで、日本チームは、四日市市出身の坂井(さかい)克(かつ)行(ゆき)選手や県内の実業団チームに所属するレメキ・ロマノ・ラヴァ選手の活躍により、4位入賞という快挙を成し遂げました。
　このほか、女子バレーボールにおいて、桑名市出身の宮下(みやした)遥(はるか)選手、志摩市出身の山口(やまぐち)舞(まい)選手の健闘により4大会連続の入賞を果たすなど、多くの三重県ゆかりの選手の活躍が光ったオリンピックとなりました。
　こうした選手の皆さんの活躍に対し、県民をあげてその栄誉を讃えるため、吉田選手には3度目の「三重県民特別栄誉賞」を、また、土性選手には初の「三重県民栄誉賞」を、さらに、坂井選手、レメキ選手、宮下選手及び山口選手には「三重県スポーツ栄誉賞」を9月4日に授与いたしました。あわせて、水球、陸上競技及びサッカーの種目に出場した6名の三重県出身選手に「三重県スポーツ特別奨励賞」を授与いたしました。
　また、吉田選手の健闘を讃える祝賀パレードを、津市と連携して開催したいと考えており、ぜひ多くの県民の皆様にご参加いただきたいと思います。
　現在開催中のパラリンピックにおいても、三重県出身選手が活躍しています。津市出身の前川(まえがわ)楓(かえで)選手が陸上競技走幅跳で、アジア記録を更新し、4位という好成績を収めました。また、明日16日から18日にかけては、四日市市出身の齋(さい)田(だ)悟司(さとし)選手の車いすテニス、前川選手の陸上競技100メートルの決勝が行われます。選手の皆さんには、これまでの練習の成果を存分に発揮していただきたいと思います。
　4年後にせまった東京オリンピック・パラリンピック、さらにその翌年に開催を控えた「三重とこわか国体」及び全国障害者スポーツ大会において、多くの三重県ゆかりの選手が活躍し、県民の皆様に夢や感動が届くよう、引き続き競技力の向上に取り組みます。
　また、市町と連携し、東京大会における各国代表チームの県内への事前キャンプ地誘致に取り組んでいます。これまでに、今回のリオデジャネイロ・オリンピックに出場した競泳の日本代表チームやパラリンピックで銀メダルを獲得したボッチャの日本代表選手の事前合宿が、また、東京パラリンピックをめざす水泳選手の強化合宿が県内で実施され、施設や受入体制に対し高い評価をいただいています。
　事前キャンプ地誘致については、平成31年に日本での開催が予定されているラグビーワールドカップも含め、取り組むこととしており、一つでも多くの誘致を実現するため、三重県での合宿を国内外に広くＰＲしていきます。
 
　国内に目を向けると、この夏、三重県の高校生の活躍が光りました。全国高等学校野球選手権大会において、いなべ総合学園高等学校が、悲願の初勝利を収め、甲子園で2勝をあげました。また、全国高等学校総合体育大会（インターハイ）において、体操跳馬で暁高等学校の首藤(しゅとう)鴻(こう)英(えい)選手が、ウエイトリフティング100キロ超級で四日市工業高等学校の横山(よこやま)太偉雅(たいが)選手が、レスリング52キロ級で久居高等学校の奥野(おくの)春(はる)菜(な)選手が、見事優勝しました。
 
（防災・減災の充実・強化）
　平成23年9月に三重県南部を中心に甚大な被害をもたらした紀伊半島大水害の発生から、5年が経過しました。あらためて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
　紀伊半島大水害は、知事就任後初めて経験した県内での大規模災害であり、発災直後から何度も現地に赴き陣頭指揮にあたるとともに、これまでの災害対応を超える様々な取組を行いました。孤立地区の発生や、多くの住民が逃げ遅れていることなど、現場の状況を確認し直ちに自衛隊や第四管区海上保安本部に災害派遣要請等を行い、緊密に連携しながら救出活動等を進めました。
　また、当面の対応に加え、一日も早い復旧・復興に向け、激甚災害の早期指定を国に要請しました。さらに被災地では、水道の復旧が最優先の課題となっていたことから、こうした点も含め、住民の方々の早期の生活再建に向けて、奈良県、和歌山県と連携し要望活動を行いました。当時としては異例の速さで激甚災害の指定を受け、市町をはじめ、多くの関係機関と連携しながら、復旧・復興に向けた取組を着実に進めることができました。
　こうした各方面の取組もさることながら、今日までに復旧・復興が成し遂げられたのは、地元住民の皆さんの強い気持ちと行動があったからこそだと、私は考えています。
　この紀伊半島大水害の教訓を生かし、大規模自然災害への備えを着実に進める必要があります。去る9月1日には、本県で初めて、総理官邸と県災害対策本部を結んだテレビ会議訓練を行うなど、大規模災害時に、国との連携による迅速かつ的確な災害対応が可能となるよう、新たな取組も進めているところです。
　また、政府関係機関の地方移転を提案する中で、防災・減災の一層の推進を図るために気象庁の県内への移転に向けた取組を進めたところ、津地方気象台と三重県の連携による防災機能の充実強化のための取組が実現する運びとなりました。
　具体的には、災害に備え県で導入することとしているタイムラインの策定や、「みえ防災・減災センター」における防災人材の育成・活用、学校における防災教育に連携して取り組むとともに、県災害対策本部への気象台職員の派遣なども実施していただくこととしています。
　さらに、激甚化する風水害への備えについて改めて考え、災害により強い地域づくりを進めるため、9月22日には「みえ風水害対策の日シンポジウム」を開催します。
　今後も、県民の皆様が安全・安心に暮らせるよう、「防災の日常化」の定着をめざし、しっかりと取り組んでいきます。
 
（ポストサミット）
　伊勢志摩サミットが大成功のうちに閉幕してから100日余りが過ぎ、三重県は、千載一遇のチャンスを生かす新たなステージに立っています。サミット開催前から三重県の魅力を国内外のメディア等に対し、積極的に発信してきており、三重県の知名度が飛躍的に向上する中、観光庁の宿泊旅行統計調査によると、三重県の本年6月末までの上半期の延べ宿泊者数は、前年同期比12.4％増の約460万4千人で伸び率は全国1位、また、外国人延べ宿泊者数は、45.2％増の約21万3千人で伸び率は全国4位となり、共に前年と比べ大幅に増加しています。特にサミット終了後の6月の延べ宿泊者数の伸び率は、前年同月比で全国がマイナス1.2％、本県を除く、愛知県、岐阜県及び静岡県の東海3県がマイナス4.3％と減少する中、本県はプラス9.3％で全国3位となり、また、外国人延べ宿泊者数の国別の伸び率は、イタリアが1300％、イギリスが700％となるなど、Ｇ７各国からの宿泊者が大幅に増えています。さらに、各国首脳等が訪問された伊勢神宮の参拝客数は、サミット後の6月から8月が、22％増の約188万8千人となりました。
　県内の地域や施設などによって、サミット開催の影響は異なるものの、サミット開催決定から現在まで、本県への来訪者は全体としては大幅に増加しています。
　今後もサミットの資産（レガシー）を三重の未来に最大限に生かすため、ポストサミットの取組を展開していきます。
 
（グローカルな人材育成）
　サミットやジュニア・サミットの開催を経て、県内の若者や子どもたちの世界への関心が高まりつつあり、サミットによる海外との様々なネットワークを生かして、地球規模の視野で物事を考え地域の視点に立って行動するグローカルな若い人材の育成を進めていきます。既に、サミット開催後に二つの大きな会議が開催されました。
　8月21日から27日まで、日本で初めて国際地学オリンピックが開催され、過去最多の26の国と地域から選抜された生徒110名が参加する中、日本は金メダル3つ、銀メダル1つという過去最高の成績を収めました。また、各国代表と同じ問題を解くゲスト生徒として参加した2名の県内高校生も、銅メダル相当の成績を残しました。さらに、県内高校生11校60名で組織される生徒実行委員会の皆さんは、英語で訪問先を案内しながら大会参加者と交流を深めました。
　本大会を機に、県としても、若者の自然科学への関心を高め、能力を育むとともに、地学をはじめとする科学オリンピックへの挑戦を促すため、自然科学に関するフォーラムなどの取組を進めます。
 
　また、サミット閉幕後100日に合わせ、8月31日から9月3日まで、「2016大学生国際会議ｉｎ三重」が開催されました。県内外から約80名の大学生や留学生が集い、「地域資源を活用した地方創生」や「地場産業とグローバル社会」をテーマに、現地視察や討議が行われました。最終日には、それまでの討議等を踏まえ、三重県の地域活性化策について、キャラクターを使ったＰＲやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での情報発信など、若者ならではの視点で具体的な提案をいただきました。これらの提案を一つでも多く実現できるよう、取り組んでいきたいと考えています。
 
（伊勢志摩国立公園指定70周年）
　去る7月25日、国立公園指定70周年を迎える伊勢志摩国立公園が、環境省の進める国立公園満喫プロジェクトの先導的モデルに選定されました。先人たちが自然と共生しながら育んできたこの美しい景観を次世代に引き継いでいく必要があり、プロジェクトを推進する官民連携の組織「伊勢志摩国立公園地域協議会」を9月11日に設立し、「ナショナルパーク」の名に恥じない公園にするための取組を、県民の皆様とともに展開していきます。また、11月には、70周年記念式典及び全国エコツーリズム大会を開催し、伊勢志摩国立公園の魅力を世界に向けて発信します。
 
（女性活躍）
　サミットで「女性の能力開花のためのＧ7行動指針」が取りまとめられたところであり、働き方改革の観点も踏まえ、女性の活躍を積極的に推進していきます。
　そのためのキックオフイベントとして、国の省庁や大手自動車メーカーなどの企業にも参画いただき、「ウイメン・イン・イノベーション・サミット（ＷＩＴ2016）」を来週9月23、24日に、鈴鹿サーキットで開催します。開催にあたって、キャロライン・ケネディ駐日米国大使から特別に応援メッセージをいただきます。当日は、ダイバーシティ経営、「リケジョ」等をテーマとしたセッションや、県内外から80件を超える応募があった、女性活躍に繋がる新しい働き方を提案するプロジェクトアワードを実施するほか、当日の成果を共同宣言として発表するなど、女性活躍の新たなムーブメントを三重県から起こしていきたいと考えています。
 
（サミットの聖地）
　このほか、サミット開催地としての実績を生かし、「サミットと言えば三重県」というイメージを確立することで、国内外の様々なサミット等が県内各地で開催され、世界中から人々が訪れる「サミットの聖地」を目指し取り組んでいきます。
　10月には、「ものづくり先端技術が支える認知症のひとと地域の共生」をテーマとした「認知症サミット ｉｎ Ｍｉｅ」や、環太平洋地域の環境保全団体、研究者等が海洋ごみ問題について話し合う「第14回海ごみサミット2016三重会議」が、また、11月には、農業と福祉の連携の取組を広く発信する「農福連携全国サミット ｉｎみえ」や海女文化の保存、継承を議論する「全国海女サミット2016」が、12月には、お茶の機能性等に着目し、その魅力を発信する「第70回全国お茶まつり三重大会」が開催されます。
　様々なサミット等の開催を三重県として後押しし、交流人口の拡大などにつなげていきます。
　さらに平成29年4月には、三重県で初めて、東海地域でも40年ぶりとなる全国菓子大博覧会「お伊勢さん菓子博2017」が伊勢市で開催されます。全国の菓子職人が伝統の技を駆使して作った工芸菓子の展示や、菓子文化の紹介を行う国内最大級のお菓子の祭典です。県としても、博覧会の開催を支援することで、三重県の「おもてなし」を広く発信するとともに、県内の食関連産業の振興につなげていきます。
 
（宣言）
　伊勢志摩サミットでは、オール三重で一丸となって受け入れ準備を進めた結果、一人ひとりの行動が一つの目的に向かうことによって大きな力として発揮され、多くの成果につながりました。サミットの成果を次世代に引き継ぎ、誰もが幸せを実感できる三重へとつなげていくことを目指し、県民の皆様が将来にわたってアクティブ・シチズンとしてさらに活躍していただくための「宣言」を取りまとめていきます。
　「宣言」については、三重の地が持つポテンシャルやサミットの成果、レガシーから導き出される「親和」、「調和」、「和の文化」及び「平和」の4つの「決意」と、それぞれの「決意」に対応した「行動」で構成する骨子案を取りまとめましたので、今定例月会議でご説明させていただきます。また、「宣言」を取りまとめていく議論の過程においては、サミットで活躍していただいた方々をはじめとする県民の皆様等に参画していただく予定としています。サミット開催後半年の節目を目途に「宣言」を発表し、県民との協創を一層進めていきたいと考えています。
 
　これまで申し述べた取組に加え、特に注力する取組について申し述べます。
 
（学力の向上）
　まず、学力については、本年度から「みえの学力向上県民運動セカンドステージ」を展開しています。学校では授業改善の取組を深め、家庭・地域では生活習慣・学習習慣・読書習慣の確立等の取組を広げ、家庭の状況により対応が難しい問題については、地域による学習支援等により、地域で支えるという方向性を基本とし、取組を進めているところです。
　4月に実施された、平成28年度全国学力・学習状況調査の結果が近く公表されます。授業の中で問題の解き方が分からない時、諦めずにいろいろな方法を頑張って考えるなど、子どもたちは主体的に根気よく取り組んできており、各学校長のリーダーシップのもと、組織的・継続的な授業改善のＰＤＣＡサイクルを活用した教職員の取組もあり、昨年に続いて一定の成果が表れてくると期待しているところです。
　いずれにしましても、調査結果をよく分析して、さらなる飛躍につなげ、引き続き、学校・家庭・地域とともに、子どもたちの学力を育んでいきたいと考えています。
 
（国内外への情報発信）
　次に、海外への情報発信として、6月下旬に中国を訪問しました。天津市で、サマーダボス会議に出席し、サミット開催地としての三重県の実績をアピールするとともに、現地の企業を訪問し、食品輸出に関するトップセールス等を行ったところです。早速訪問先企業の経営者が来県し、県内企業を訪問するなど、既にビジネスに向けた動きが出てきており、引き続き、インバウンドの拡大やＭＩＣＥ誘致、県産品の海外展開に向け、取組を加速していきます。
 
　また、国内での情報発信としては、9月28日にオープン3周年を迎える首都圏営業拠点「三重テラス」が、8月末時点で来館者数が延べ180万人を突破し、ショップとレストランの売上額の合計は約6億6,100万円となるなど、実績を積み重ねています。今後も伊勢志摩サミット開催記念・「おかげさま祭(まつり)」の開催など、様々な取組を展開し、三重の魅力を効果的に情報発信していきます。
　また、本県を訪れる観光客の皆さんに、三重の「食」の魅力に触れていただきながら、県内での周遊・滞在を楽しんでいただくため、「みえ食旅パスポート」を6月30日から開始しました。開始後2ヶ月間の発給数は、前回の「みえ旅パスポート」の3倍となる約39,000部に達し、好スタートを切っています。
 
（県内交通インフラの整備）
　県内の交通インフラの整備が進展しています。8月11日に新名神高速道路四日市ジャンクション～新四日市ジャンクション間と、東海環状自動車道新四日市ジャンクション～東員インターチェンジ間が開通しました。開通区間周辺には多くの企業が集積しており、開通に伴い、輸送における生産性向上や県内外からの投資の増加による地域経済の活性化が期待されます。今後も全線開通に向けて、着実に整備が進むよう関係機関にしっかりと働きかけていきます。
　また、伊勢二見鳥羽有料道路については、平成36年4月まで料金を徴収することとしていましたが、地域住民の生活道路としての利便性向上や、サミット開催のチャンスを生かした交流人口の拡大など、地域経済の活性化等の効果の早期発現をめざして、無料化を約7年前倒しし、平成29年3月11日から実施することとしました。今後、関係機関と調整しながら必要な手続きを進めていきます。
 
（国の経済対策への対応）
　国において、「未来への投資を実現する経済対策」が先月閣議決定されました。働き方改革の推進や女性活躍、若者への支援拡充などが盛り込まれており、地方創生のさらなる推進にはずみがつくことを期待しています。現在、これらの内容を十分に精査し、本県の地方創生の取組に最大限活用できるよう検討を進めているところであり、今後、補正予算の編成も視野に入れながら、的確に対応していきます。
 
（財政健全化に向けた取組）
　現在、第二次三重県行財政改革取組において、「機動的で柔軟かつ弾力的な行財政運営」を柱の一つとして取組を進めているところですが、経常的な支出が年々増加しているなど、構造的な要因もあり、本県の財政状況はより一層深刻な状況にあります。このような状況にあっても、県としては、喫緊の課題や多様な行政ニーズに引き続き応えていく必要があり、そのためには、将来世代に負担を先送りすることのない持続可能な行財政運営を維持していくことが不可欠です。
　そこで、より一層の歳入確保と、歳出構造の見直しが急務と考え、庁内で検討組織を立ち上げ、県財政の現状と課題を分析・整理したところであり、それらを踏まえた今後の具体的方策について、「三重県財政の健全化に向けた集中取組（素案）」として今定例月会議でご説明いたします。
　今後、財政の健全化に向けた道筋をつけられるよう、引き続き取組の詳細について検討を進めてまいります。
 
 
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算1件、条例案5件、その他議案12件合わせて18件の議案について、その概要を説明いたします。
 
　議案第116号の一般会計補正予算は、国からの交付金等を活用して少子化対策に取り組む事業等に要する経費として、1,226万9千円を計上するものです。
　歳入としては、国庫支出金について、地域少子化対策重点推進交付金で890万5千円を増額するなど、合わせて1,160万5千円を増額しています。また、基金繰入金について、財政調整基金で66万4千円を増額しています。
　歳出としては、市町が行う結婚・妊娠・出産・育児に関する取組の支援など、地域における少子化対策を推進するため670万円、企業や親、若者に向けた結婚支援の取組やみえ出逢い応援フォーラム（仮称）の開催など、結婚を望む人を社会全体で支援する地域づくりを進めるため556万9千円、それぞれ増額しています。
 
　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
 
　議案第117号は、動物の愛護に対する県民の意識の向上及び動物による危害の発生の防止を図り、人と動物が共生できる社会の実現に寄与するため、三重県動物愛護推進センターを設置するものです。
　議案第118号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
　議案第119号は、関係法律の一部改正に鑑み、手数料についての規定を整備するとともに、関係政令の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第120号は、高齢者の増加、宅地開発による人口の増加等に鑑み、民生委員の定数を改定するものです。
　議案第121号は、警察法施行令の一部改正に伴い、警察本部の所掌事務の改正を行うものです。
　議案第122号から第125号までは、工事請負契約を締結又は変更しようとするものです。
　議案第126号及び第127号は、財産を取得しようとするものです。
　議案第128号は、三重県桑名市大字五反田字源十郎新田地内における油の回収等の措置について調停の申立てをしようとするものです。
　議案第129号は、伊勢二見鳥羽有料道路の無料化に向けて、三重県道路公社に対する権利を放棄しようとするもので、議案第130号は、伊勢二見鳥羽有料道路の事業変更に同意しようとするものです。また、議案第131号は、三重県道路公社の解散に同意しようとするものです。
　議案第132号は三重県水道事業会計の、議案第133号は三重県工業用水道事業会計の、それぞれ平成27年度の未処分利益剰余金について、処分を行おうとするものです。
　以上で諸議案の説明を終わり、次に、認定議案について説明いたします。
　認定第1号から第4号までは、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計の平成27年度決算について、それぞれ認定をお願いするものです。
　なお、企業会計にかかる平成27年度決算については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。
 
　最後に、報告事項について説明いたします。
　報告第41号から第64号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第65号は、私債権の放棄について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第66号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第67号は、関係法律に基づき、企業会計の資金不足比率について報告するものです。
　なお、企業会計の資金不足比率については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。