平成２８年三重県議会定例会　知事提案説明　後篇

（平成28年度当初予算編成の考え方）
　このような、平成28年度における県政の展開方向を踏まえた上で、平成28年度当初予算編成の考え方について説明いたします。

　平成28年度当初予算は、「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」の初年度に、県政の諸課題の解決を着実に推進することを基本方針として、平成27年度2月補正予算と合わせ一体的に編成しました。
　極めて厳しい財政状況のもと、大胆にメリハリをつける中で、「伊勢志摩サミット」や「教育・人づくり」などには、未来への投資として重点化して計上しています。
　また、将来世代に負担を先送りしない、持続可能な財政運営を確立するため、公債費の増加傾向が続く中、臨時財政対策債等を除く県債残高の動向にも配意しています。
　このような方針のもと、「平成28年度三重県経営方針（最終案）」で「平成28年度に注力する取組」に位置付けた「伊勢志摩サミット」、「教育・人づくり」、「地方創生の本格展開」、「安全・安心の確保」の四つの柱については、特に注力して取り組んでいきます。

（予算の規模）
　以上のような考え方に基づき予算編成を行った結果、当初予算の額は、一般会計では、前年度6月補正後の予算額と比べ0.8％増の7,366億2,681万3千円、特別会計で、14.8％増の1,702億9,031万4千円、企業会計で、5.0％増の418億8,227万1千円となり、三会計を合わせた予算額は、3.3％増の9,487億9,939万8千円となっています。
　また、議案第1号の平成27年度三重県一般会計補正予算（第6号）は、国の平成27年度補正予算（第1号）に対応し、地方創生の本格展開に取り組む事業や公共事業等の追加に係る経費について補正を行うもので、一般会計で95億2,373万1千円となっています。平成28年度当初予算と合わせた予算額は、前年度と比べ1.1％増の7,461億5,054万4千円となっています。

　このうち、まず、当初予算の一般会計の歳入予算のうち主なものについて説明いたします。
　県税収入について、法人県民税で、税率の引き下げにより減収が見込まれるものの、法人事業税で、税率の引き上げや、円安や原油安が引き続いているため法人業績が好調であることにより増収が見込まれることから、法人二税としては増収となる見込みです。一方、地方消費税で、原油価格下落に伴う貨物割の減により前年度より減収が見込まれることなどから、県税収入全体としては、対前年度1.5％減の2,494億5,000万円を計上しています。
　地方交付税について、国の平成28年度地方財政対策を踏まえ、3.0％増の1,389億3,700万円を計上しています。
　国庫支出金について、地方創生推進交付金等の増などにより、3.4％増の769億9,303万7千円を計上しています。
　県債について、臨時財政対策債の減などにより、0.7％減の1,174億5,400万円を計上しています。
　基金繰入金について、特定目的基金からの繰入の減などにより、7.1％減の248億5,828万6千円を計上しています。

　次に、平成27年度三重県一般会計補正予算（第6号）の歳入予算のうち主なものは、国庫支出金について、主要国首脳会議開催準備環境整備費補助金で6億円を追加するとともに、防災・安全交付金で15億1,405万円、地方創生加速化交付金で9億3,177万4千円、子ども・子育て支援対策推進事業費補助金で4億912万8千円を、それぞれ増額するなど、合わせて69億1,643万7千円を増額しています。また、寄附金について、伊勢志摩サミット三重県民会議寄附金で2億8,000万円を、県債について、公共事業関係で14億5,400万円を、基金繰入金について、財政調整基金で2億6,333万5千円を増額するなど、合わせて2億8,847万8千円を、それぞれ増額しています。

（主な取組）
　次に、平成28年度当初予算と平成27年度三重県一般会計補正予算（第6号）の主な取組について説明いたします。

　まず、「伊勢志摩サミット」、「教育・人づくり」、「地方創生の本格展開」、「安全・安心の確保」については、既に述べた取組を着実に推進していきます。

（県政の当面の諸課題への的確な対応）
　次に、県政の当面の諸課題へ的確に対応するための予算について説明いたします。
　特別支援学校の整備については、三重県立特別支援学校東紀州くろしお学園（本校）、三重県立子ども心身発達医療センターの開設に合わせて設置する三重県立かがやき特別支援学校、三重県立松阪地域特別支援学校（仮称）の整備のほか、既存施設の老朽化対策など教育環境の向上のための整備等を進めます。また、建設に対応するための備品等の整備を進めます。
　地域交通基盤の強化については、三重県並びに伊勢鉄道・紀勢本線・参宮線沿線の市町による新たな支援の枠組みを構築し、伊勢鉄道の設備整備事業に要する費用を「三重県地域交通体系整備基金」へ積み立てます。
　情報セキュリティの強化については、県業務の基盤である三重県情報ネットワークについて、マイナンバー制度の本格的な実施を控え、個人情報の流出を防止するため、マイナンバー利用事務をネットワークから分離するなど、情報セキュリティ対策を強化しつつ、安定運用に努めます。また、市町と協力してインターネット接続口を集約した「自治体情報セキュリティクラウド」を構築し、外部からの攻撃を監視するなど、高度な情報セキュリティ対策を行います。
　動物愛護の推進については、保健所に収容された犬及び猫の譲渡等を適正に実施するとともに、動物愛護管理の拠点となる「三重県動物愛護推進センター（仮称）」を整備します。

　次に、議案第2号から第7号までの補正予算は、人事委員会勧告に基づく給与改定に伴う人件費等について、それぞれ補正を行うものです。
　各会計の補正額は、一般会計で38億2,206万7千円を、特別会計で1,726万2千円を、企業会計で7,785万5千円をそれぞれ増額するものです。
　まず、議案第2号三重県一般会計補正予算（第7号）について、その概要を説明いたします。
　歳入の主なものとして、国庫支出金について、義務教育費負担金で2億1,000万円を、県債について、退職手当債で12億円を増額するなど、合わせて11億8,000万円を、基金繰入金について、財政調整基金で21億3,100万3千円を、それぞれ増額しています。
　歳出の主なものとしては、人件費のうち、人事委員会の給与改定に関する勧告に基づく給与改定の実施により38億4,816万1千円を増額する一方、9月補正及び12月補正で計上した伊勢志摩サミット関連事業の一部の事業について、入札等の金額の確定により2,609万4千円を減額しています。
　次に、議案第3号から議案第7号までの特別会計及び企業会計の補正予算について、説明いたします。
　特別会計では、あすなろ学園事業会計について1,726万2千円を増額しています。また、企業会計では、病院事業会計で4,981万6千円を、水道事業会計で1,459万4千円を、工業用水道事業会計で1,006万円を、電気事業会計で338万5千円を、それぞれ増額しています。

（予算以外の議案等の概要）
　次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案33件、その他議案13件の合計46件でありますが、その概要について説明いたします。
　議案第24号は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部改正に伴い、職員の退職管理に関する条例を定めるものです。　
　議案第25号は、若者の三重県内への定着を促進するための事業に要する経費の財源に充てるため、三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援基金を設置するものです。
　議案第26号は、国民健康保険法の一部改正に伴い、国民健康保険財政の安定化に資するため、三重県国民健康保険財政安定化基金を設置するものです。
　議案第27号は、子どもの心身の健全な発達に寄与するため、三重県立子ども心身発達医療センターの設置及び管理について規定する条例を定めるものです。
　議案第28号は、電気事業法の一部改正に伴い、関係条例の規定を整理するものです。
　議案第29号は、関係法律に基づき、個人番号利用事務を追加し、特定個人情報の提供を行うため、規定を整備するものです。
　議案第30号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
　議案第31号、第48号及び第54号は、定数の見直し等に伴い、職員の定数について、それぞれ改正するものです。
　議案第32号は、特別職に属する国家公務員の期末手当の支給割合の改正及び一般職に属する職員の勤勉手当の支給割合の改正等に鑑み、特別職に属する職員等の期末手当の支給割合の改正を行うものです。
　議案第33号、第34号、第49号、及び第50号は、人事委員会の議会及び知事に対する平成27年10月9日付けの給与改定に関する勧告等に鑑み、所要の改正を行うものです。
　議案第35号、第41号から第43号まで、第46号及び第55号は、関係法律の一部改正等に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第36号及び第37号は、基金の設置目的を達成するための事業の実施期間の延長等に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第38号及び第45号は、関係省令の一部改正等に鑑み、規定を整備するものです。　　
　議案第39号は、関係省令の施行に鑑み、幼保連携型認定こども園の設備の基準の特例に関する規定を整備するものです。
　議案第40号は、女性活躍加速のための重点方針2015の決定等に鑑み、興行場の構造設備に関する規定を整備するものです。
　議案第44号は、県有施設の一部廃止に伴い、使用料の規定を整理するものです。　
　議案第47号は、本県への転居を希望する県外居住者が県営住宅に入居できるよう、入居資格についての規定等を整備するものです。
　議案第51号は、三重県立子ども心身発達医療センターの開設に伴い、併設する特別支援学校及び隣接する特別支援学校を統合整備するものです。
　議案第52号は、三重県工業用水道事業の多度工業用水道の廃止及び北伊勢工業用水道の給水計画の改定に伴い、規定を整備するものです。
　議案第53号は、三重県立こころの医療センターの地域生活支援機能の拡充に伴い、精神病床数を改定するものです。
　議案第56号は、平成26年12月26日の三重県特別職報酬等審議会の答申等を鑑み、知事の給与の特例に関する条例を廃止するものです。
　議案第57号は、包括外部監査契約を締結しようとするものです。
　議案第58号から第59号までは、県の行う建設事業の経費に関し、関係市町に負担を求めようとするものです。
　議案第60号から第64号までは、工事請負契約を締結又は変更しようとするものです。
　議案第65号は、損害賠償の額の決定及び和解をしようとするものです。
　議案第66号から第69号までは、議会の議決を要する計画について、策定し、又は変更しようとするものです。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
　報告第1号から第13号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第14号は、地方独立行政法人三重県立総合医療センターの常勤職員の数について、関係法律に基づき、報告するものです。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。