平成２７年第１回三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案）

　ただいま上程されました補正予算17件、条例案4件、その他議案2件合わせて23件の議案について、その概要を説明いたします。

　議案第72号の一般会計補正予算は、国の平成26年度補正予算に対応し、消費喚起を通じて地方創生の推進を図るため編成したもので、県産品や旅行券等をプレミアム価格で販売するなどの取組を行う経費として15億8,349万7千円を計上するものです。
　財源としては、全額、国庫支出金を計上しています。

　議案第73号から第88号までの補正予算は、今年度の予算執行状況等を踏まえ、歳入歳出両面における補正要因に対応するため編成したもので、一般会計で33億7,413万円、特別会計で2億9,687万1千円、企業会計で12億453万1千円をそれぞれ減額するものです。

　それでは、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入の主なものは、県税について、地方消費税で39億9,400万円、個人県民税で26億7,500万円をそれぞれ増額する一方、法人事業税で7億4,000万円を減額するなど、合わせて58億3,100万円を増額しています。
　また、地方消費税清算金について、4億2,300万円を、地方譲与税について、地方法人特別譲与税で15億3,100万円増額するなど、合わせて18億200万円を、それぞれ増額しています。
　国庫支出金については、義務教育費負担金で3億8,407万6千円を増額する一方、公共事業関係で4億742万円、特定疾患治療費補助金で3億197万6千円を減額するなど、合わせて12億8,696万5千円を減額しています。
　県債については、退職手当債で20億2,700万円、公共事業関係で6億7,500万円を減額するなど、合わせて30億8,100万円を減額しています。
　基金繰入金については、財政調整基金で45億328万4千円、地域医療再生臨時特例基金で5億7,215万4千円、医療施設耐震化臨時特例基金で4億2,803万7千円をそれぞれ減額するなど、合わせて65億7,739万5千円を減額しています。

　歳出の主なものは、人件費について、退職手当で17億3,005万8千円を減額するなど、19億994万7千円を減額しています。
　公共事業等について、国の内示等に伴い国補公共事業を13億9,931万7千円、事業計画の変更等に伴い県単公共事業を4億1,676万2千円、それぞれ減額する一方、国の内示等に伴い災害復旧事業を5億6,660万6千円増額するなど、合わせて18億5,129万6千円を減額しています。
　また、後期高齢者医療費県負担金について、医療給付費の見込みの減により5億7,410万8千円を、医療施設及び設備に係る補助金について、整備事業の執行見込みの減により5億2,478万1千円を、それぞれ減額しています。
　一方、地方消費税収入額の確定に伴い、地方消費税に係る都道府県清算金を26億2,232万5千円増額するとともに、県税収入の増に伴い、市町に交付する株式等譲渡所得割交付金を9億6,574万9千円、配当割交付金を6億1,756万4千円、それぞれ増額しています。

　これにより、平成26年度の予算総額は、一般会計で6,952億9,873万9千円となり、特別会計、企業会計を合わせた三会計の合計額は、8,985億1,388万1千円となります。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について、説明いたします。
　議案第89号は指定居宅サービス等の、議案第90号は指定居宅介護支援等の、議案第91号は介護老人保健施設の、議案第92号は指定介護予防サービス等の、それぞれ事業の人員及び運営等に関する基準の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第93号及び第94号は、県の行う建設事業の経費の一部について、関係市町から徴収する負担金の額について定めようとするものです。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。