ただいま上程されました補正予算16件、その他議案3件合わせて19件の議案について、その概要を説明いたします。
今回の補正予算は、国の平成25年度補正予算に伴う公共事業の追加のほか、県税収入等の歳入の増減、国庫支出金の額の確定に伴う事業費の増減などに対応するため編成したもので、一般会計で52億2,048万7千円、特別会計で10億2,235万8千円をそれぞれ増額する一方、企業会計で9億6,366万6千円を減額するものです。
それでは、一般会計についてその概要を説明いたします。
歳入の主なものは、県税について、個人県民税で39億5,600万円、地方消費税で6億7,700万円、法人事業税で3億8,100万円をそれぞれ増額するなど、合わせて51億1,200万円を増額しています。
また、地方消費税清算金について、16億800万円を、地方譲与税について、地方法人特別譲与税で13億8,400万円を、それぞれ増額しています。
国庫支出金については、公共事業関係で40億3,282万3千円を増額する一方、特定疾患治療費補助金で3億3,285万4千円を減額するなど、合わせて22億6,835万4千円を増額しています。
県債については、公共事業関係で24億5,500万円を増額するなど、合わせて23億1,400万円を増額しています。
一方、基金繰入金について、財政調整基金で64億1,605万2千円、後期高齢者医療財政安定化基金で5億円、緊急雇用創出事業臨時特例基金で4億8,258万8千円をそれぞれ減額するなど、合わせて78億1,363万3千円を減額しています。
歳出の主なものは、公共事業について、国の平成25年度補正予算に伴う補正として、国の内示に伴い、国直轄事業を9,664万9千円、国補公共事業を49億8,641万9千円、それぞれ増額し、合わせて50億8,306万8千円を増額しています。このほか、国の内示等に伴い、国補公共事業を9億17万2千円、災害復旧事業を8億6,608万4千円、それぞれ増額する一方、事業計画の変更等に伴い県単公共事業を2億1,873万9千円減額するなど、合わせて12億2,451万4千円を増額しています。
また、国の補正予算で創設された地域女性活躍加速化交付金を活用し、県内の経済団体等と連携して女性活躍推進連携会議を設置するとともに、キックオフ大会を開催するなどの経費として491万8千円を計上しています。
さらに、県税収入の増に伴い、市町に交付する株式等譲渡所得割交付金を17億3,565万円、地方消費税交付金を8億634万9千円、配当割交付金を6億1,466万6千円、それぞれ増額しています。
人件費については、退職手当で4億1,291万8千円増額するなど、3億3,188万4千円を増額しています。
これにより、平成25年度の予算総額は、一般会計で7,097億2,359万9千円となり、特別会計、企業会計を合わせた三会計の合計額は、9,277億7,010万1千円となります。
以上で補正予算の説明を終わり、引き続き諸議案について、説明いたします。
議案第119号から第121号までは、県の行う建設事業の経費の一部について、関係市町から徴収する負担金の額について定めようとするものです。
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。